米国経済
モルガン・スタンレーの報告書によると、財政出動が短期的には成長を後押しするが、その効果はすでに「織り込み済み」の公算が大きく、景気サイクルの終わりに際し相場が下落に向かう可能性が高まっていると「うたげが始まったばかりであるかのように振る舞う理由は減っている」とし、市場は「うたげの始まりよりも、終わりに近い」と指摘された。
この報告書が出て、米20日株式市場は、前日比201ドル下がり、長期金利は、再度上昇して3％近くになってきた。円は107円後半と円安方向になっている。
このため、11月まで景気を持たすために、一層の景気刺激策を取り、金融機関へのボルガー・ルールのドッド・フランク法の骨抜きをして、FRBは金融機関への定期検査も止めてしまった。このため、銀行の収益は、2008年以上に増加しているが、それはレバレッジを高めて、かつジャンク債を大量に買い始めたことで達成され、2008年のリーマン・ショック前と同じ状態でなっている。それにも関わらず、FRBは検査しないというのである。
二重の意味で、米国経済はバブル経済化して、崩壊する危険が迫ってきたようである。それを自社も最高益になったモルガンが指摘しているのである。この経済状況をトランプ大統領も知っているので、勝利を収める確率の高い日米貿易交渉を行い、日本を苦しめることになる。
一方、中国は強力な対米対抗策として、北朝鮮問題と貿易の両面で対策を取り、米中取引ができる可能性もある。日本も取引しないと、日本だけ割を食うことになる。今のような信頼という感情論だけでは危険だ。
