甘すぎる日本のたばこ規制。世界で行われている驚愕の「事例」

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東京都で今年、「受動喫煙防止条例案」が可決され飲食店内が「原則禁煙」となりました。しかし、メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』の著者で現役医師の徳田安春先生は、「日本のたばこ規制は世界に比べてまだまだ甘い」と一刀両断。他国の取り組みや法令を例に挙げ、国と医療現場が中心となって今後取り組むべき活動について具体的に言及しています。

たばこ規制の世界的進展

東京都は2018年、受動喫煙防止条例案を可決しました。従業員を雇っている飲食店内を面積にかかわらず原則禁煙としました。2020年にオリンピックを控えた東京では、この条例の趣旨に賛同する意見が多かったことで可決が成功したと思います。東京都の条例は、今の国会で審議している国の法案よりも厳しい内容ですが、国際的な常識からはまだまだゆるい規制です。

2018年は、国際的にみても、たばこ規制が飛躍的に進展したといえます。北京の鉄道当局は、鉄道の施設内および列車内を、完全禁煙にすることを決定しました。これは、乗客が受動喫煙の健康被害を受けたとのことで、鉄道会社を訴えたことがきっかけでした。駅や列車内に喫煙スペースを持つ日本でも、タバコフリーを目指してほしいと思います。

一方、オーストラリアは、タバコのパッケージに健康情報を表示させ、かつタバコブランドのロゴを禁止するルールを、世界に先駆けて導入していました。これに対して、主要な葉タバコ生産輸出国であるキューバ、ドミニカ、インドネシアなどがWTOに訴えていましたが、2018年にWTOはオーストラリア政府の規制は妥当とする決定を下しました。

さらには、WHOのたばこ規制枠組み条約(FCTC)も、2018年に、違法なタバコの貿易取引を完全禁止するプロトコールを発表しています。日本のたばこ規制はまだまだ甘い内容です。パッケージにはブランドのロゴが散りばめられています。オーストラリア並みのプレーンパッケージとして欲しいものです。

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