罰則なしの「いじめ防止対策推進法」を隠れ蓑にする卑怯な私学

 

9月には、沖縄で被害者のお父さんと記者会見をしてまいりました。ご連絡をいただいたのは6月です。すでにこの段階で、連絡をいただいた後も、お父さんは何度も学校と話し合い、県の私学課にも足を運んでおりました。国会議員の方にも連絡を取り文科省に直接、訴えることもいたしました。しかしながら、学校との話し合いは遅々として進まず、お子さんの将来を考えて、結局、夏休み中に転校という方法をとることにしました。この先の展望が開けない中で、やむなく記者会見というかたちでマスコミの協力を仰いだのです。

沖縄タイムス社がとりあげてくれたのですが、沖縄の知事選の影響もあり、やや遅れて記事になりました。その結果、学校は早急に第三者委員会を設置するということを決定いたしました。

まだ、終わったわけではありませんが、この事件を通して、私たち保護者としては知っておく方が良いかなと感じることが2点あります1つは、文部科学省は思ったより冷たい」ということです。電話を受けた担当者次第のことが結構あるのです。私たちの扱った相談の中には「文科省に電話したら丁寧に対応してくれて解決できた」という相談もかなりあります。しかし、電話に出た担当者が違うと、残念なことに、「お話は伺いますが、うちには指導する権限はありません」と突っぱねられる場合も多いのです。

ただ、文科省の影響力は強いものがありますので、いじめで困ったときには文科省に相談することも頭にいれておくと良いと思います。文科省としては、保護者はどうしようもなくなって助けを求めているんだということを真摯にうけとめ、しっかりと対応するように省内を徹底していただきたいものです。

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