出揃った韓国「破滅」の条件。米韓同盟終了と日本の資金援助拒否

 

株価の今後の動向

IMFは、2019年の経済見通しを下方修正し、アップルの決算報告は良かったが、今後の見通しを述べなかったことで期待値に達しないと、アップルまでもが株価を下げてしまった。これでFANG株すべてが値下がりになった。NY小型株はほとんど下げているし、J&JやPGなどのデフェンシブ株だけが良い。しかし、ハイイールド債の暴落はまだないので、景気の後退期には入っていない。一進一退の景気状況のようである。

日本企業も減額修正が多くなり、すべての企業が増収増益の感じから少し変化して、景気の変わり目を予兆している。

これは、相場の大きな転換点になっている。そして、2019年3月以降景気減速が明確化する可能性が高い。3月以降は、米減税の効果が剥がれてくることになり、景気を支えるものがない

よって、空売りの戻り買いしかないので、自立反発も長続きはしない。だから、10月2日に付けた2万4,448円を上抜けはしない。株価は、将来を織り込むので、景気後退が見えてきた現時点では、それを織り込み始める。

悪い材料が出ると空売りが50%を超えて株価が暴落し、良い材料が出ると暴騰の繰り返しになる。上下動に激しい相場になる。しかし、企業業績が徐々に下向きになるので株価は徐々に下がることになる。

ということで、下げのエリオット波動が始まり、第1波が来たようでもある。上下しながら、下がっていくことになる。景気後退期になり、金融政策も変化させる必要になる。

金融政策

次回のFRBの利上げは難しい。株価の暴落になると利上げはできない。というより、金融緩和に戻る可能性も高い。量的緩和で資金が市中にダブつき賃金上昇によるインフレ圧力は高く、米国債金利上昇で景気後退になるとスタグフレーションとなり、最悪になるので、その前に処置をしないといけなくなる。インフレが大きくなる前に米国が景気回復の金融緩和すると日本はどうするかということになる。

現時点でも1ドル=113円であり、金利差が縮小すると円高の可能性も出てくる。景気後退期に入り、日本の金融政策の方が難しい

円高で不景気になるが、より強い量的緩和を行うと、株式市場も市場機能が失われる。現時点ではPERが13倍程度と株が安い状態であり、市場機能は健全であるが、企業利益が少なくなり、PERが16倍以上になると、株が高い状態になり、日銀のETF買いは市場機能を損なう可能性が出てくる。

金融政策でもマイナス金利で現時点でも金融機関の利益がなくなり、地方銀行が大変なのに、不景気になったら貸出先もなくなることで一層存続が見通せなくなる。

非常にアクロバット的な金融政策にするしかなくなる。PERの数値に基づく日銀ETF買いと短期金利をゼロ%にして10年国債の金利を引き上げて1%にした国債買いを行うことにするしかない。この処置を景気後退前にすることである。景気後退が明確化した後では、この処置もできなくなる。

しかし、不景気で輸出がなくなると経常収支が大幅な赤字になり、円安に振れるので、その時は不景気化のインフレ(スタグフレーション)になり、打つ手なしになる。インフレが加速しないように金利を上げるしかない

この状態にならないような財政金融政策を取っていくことが重要でしょうね。ということで、今まで私が提言した金融財政政策を無視したことで、非常に難しい状況になってきている。

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