共同通信など各メディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国政府は21日、日韓政府間の2015年の合意に基づいて韓国にて設立された「和解・癒やし財団」（通称：慰安婦財団）を解散し、事業を終了することを決めたと発表した。
今回の同財団解散は、徴用工問題なども含めて、日韓関係に大きな影響を及ぼすものと思われる。
「被害者中心主義の原則の下、財団を解散することになった」と韓国の女性家族相。従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を骨抜きにし、履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置です。https://t.co/ZiGYIJYRwp
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月21日
韓国政府、慰安婦支援財団の解散を公式に発表https://t.co/qyeRlNYxXL
→財団は１６年に韓国政府が設立。日韓合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた pic.twitter.com/35xzvbZJAU
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月21日
韓国政府が慰安婦財団の解散発表https://t.co/eMI5bgPkja
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年11月21日
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