日本の金持ちは“名目上の税率”は高い
ここで大きな疑問を持った方も多いはずです。「日本の金持ちは、世界でもっとも税負担が大きい」ということを、政府や財界がよく喧伝してきたからです。確かに、日本の金持ちは“名目上の税率”は高いのです。先進国の最高税率は次のようになっています。
日本 ：45.95％（復興税0.95％を含む）
アメリカ：37.0％
フランス：45.0％
イギリス：45.0％
ドイツ ：45.0％
これを見ればわかるように、復興税を加えれば、先進国の中で一番高いと言えます。が、前述しましたように、実際の税収を見ると、アメリカのGDP比の半分以下しかないし、先進国のGDP比と比べても軒並み低いのです。
「税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下」
これは非常に不思議な話です。なぜこういうことになっているのか、というと、日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴が用意されているからなのです。
日本は投資家天国
日本の金持ちの税金の抜け穴で、代表的なものは、株の配当所得です。以下のように日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。
配当所得に対する税金（財務省サイトより）
日本 ：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ ：26.375％
フランス：15.5～60.5％
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15％というのは明らかに安いです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。
日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されているのです。つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。
普通、個人の所得税というのは、さまざまな収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。たとえば、サラリーマンや個人事業などの収入があった場合は、所得の合計額が4,000万円を超えた場合は、最高税率の45％となっています。しかし、配当所得の場合は、他の収入と合算されることはありません。だからどんなに配当をもらっていてもわずか15％の税金で済むのです。つまり額に汗して働いた場合、最高で50％の税金を払わなければならないのに、株を持っているだけでもらえる配当所得には、わずか15％しか課せられていない、ということです。
一つの会社の株を個人で3％以上保有している大口株主の場合は、20.42％となっています。が、この大口株主の場合は、地方税5％が課せられませんので、実質的に他の株主と同様なのです。
