韓国レーダー照射事件でわかった、日本を見くびる韓国の愚かさ

 

「徴用工」への判決にしてもそうでしたが、自分たちが反論できない事柄については、「騒ぎすぎ」だとして相手の責任にし被害者ぶるのが韓国の常套手段です。今回のことにしても、「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」という見方をする韓国紙すらあります。

しかし、支持率のために常に反日感情を煽ってきたのは韓国のほうです。李明博は竹島に上陸し、朴槿恵は告げ口外交に終止し、文在寅は慰安婦合意を反故にし、徴用工問題を煽ってきました。

すでに文在寅の支持率は46%まで下落し、不支持が支持を上回っています。その原因は、最低賃金を大幅に切り上げたことによる企業の業績圧迫、それにともなう雇用低迷と国民の生活苦といった国内の経済問題ですが、国民の不満が高まっているだけに、日本に対して融和的な姿勢など取れない状況となっています。

文在寅韓国大統領「不支持」が「支持」上回る 政権発足後初

それどころか、むしろ文在寅大統領は、日本との関係を意図的に悪化させようとしているとしか思えない態度を取り続けています。徴用工問題での最高裁判決に対して何ら方策を打ち出さないこともそうですが、朴槿恵政権時の慰安婦合意にかかわった官僚たちに対して懲罰的人事を行っているため、日韓関係良化のために働こうという人材がほとんどいなくなっているのです。

完全に干された韓国の「ジャパンスクール」、対日調整はますます困難に

12月24日付の朝鮮日報では、「日韓関係のために懸命に働いたという理由で積弊扱いされ左遷されるだけでなく、捜査対象になるとすれば、懸命に務める人などいない。両国間で懸案の調整を行うルートが消滅しかねない」と懸念する日本の外交筋の発言が掲載されていました。

そのような状況を反映して、これまで公館ランクが最も高く人気の赴任先だった在日韓国大使館ですら勤務希望者を3人募集しても応募者が1人もいないという事態となっています。これは外交部創設以来初めての事態だそうです。

こうした文在寅政権の反日姿勢が、「徴用工問題」での最高裁判所の判決に影響したとしても不思議ではありません。そもそも現在の最高裁長官は文在寅大統領が指名したリベラル派です。「徴用工裁判」で日本企業が敗訴すれば日韓関係が崩壊に向かうことは明らかだったにもかかわらず、そのような判決を導く人材を長官に据えたのです。

そして、まさに韓国軍でも同様のことが起こっている可能性があります。文在寅政権の反日姿勢を読み取り、日韓関係を改善するより、むしろ関係に亀裂を入れたほうが出世できると考えて行動する者がいてもおかしくありません。

しかも、日本の場合は専守防衛のため、ロックオンされただけでは攻撃できません。相手から撃たれてはじめて反撃できるのです。韓国軍も当然、そのことはわかっているはずです。だから日本側をナメてロックオンなどというふざけたことをしてくるのでしょう。かつて中国海軍も自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したこともありました。

このようなことを考えれば、10月に韓国で行われた国際観艦式で、日本の旭日旗掲揚を控えるように要請する一方で、韓国海軍が李舜臣を称える「抗日英雄の旗を掲げるという、きわめて非礼な暴挙に出た意味も理解できます。

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