中国の嘘がバレた2018年。「中華復興」はまたも悲劇で終わるのか

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2018年の中国事情を「中国の嘘がばれた1年」だったと総括するのは、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは昨年末のメルマガで、「中華復興」がことごとく失敗に終わった歴史から中国の本質を指摘し、その本質ゆえにアメリカから貿易戦争を仕掛けられたと解説しています。窮地に陥いる中国の2019年はどうなっていくのでしょうか?

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年12月30日年末特別号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

次々と明るみに出た中国の野心

2018年の中国事情を総括すると、「中国の嘘」がばれた1年だったと言えるでしょう。

これまで、中国は外貨準備高世界一という説がありましたが、これは海外からの外貨の借金によって支えられていることが明らかになっています。中国では私企業でも債務借入金が3兆ドル以上あり、しかも実数は「天文学的数字」とされています。中国が債務国なのは間違いありません

外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず

「一帯一路」も大風呂敷を広げて発表しましたが、各地で資金不足や現地住民の反対によって頓挫しているプロジェクトも多く、加えて、他国を借金漬けにして支配するという新植民地主義の狙いがあることがバレてしまい、パキスタンやミャンマーといった友邦からでさえ敬遠されるようになっています。そのことは、このメルマガでお伝えしてきました。

中国の「一帯一路」、不信感広がり巨大事業が相次いでキャンセル

中国の被害者が激増。カネで他国の港を騙し取る手口に世界が辟易

今年4月には、北京に駐在するEU28カ国の大使のうち、27人が連名で一帯一路を「中国政府による補助金を受けた中国企業だけが利益を独占するシステムだ」と批判、ユーラシア大陸全域の投資政策再構築を迫られています。

EU27カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア

海洋進出への意欲もますます露骨になってきており、2016年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から「中国の南シナ海の領有権主張は根拠なし」と宣告されたにもかかわらず、南シナ海の軍事基地化が進み、今年には人工島に街まで作られていることが明らかになりました。

焦点:南シナ海人工島に中国の「街」、軍事拠点化へ整備着々

南洋のパラオなどは、台湾との国交があるということで、中国から断交を迫られ、それを断ると中国政府は自国民に対してパラオ観光禁止令を出し、中国企業を撤退させました。

中国怒らせた南洋の小国パラオの苦悩 チャイナマネー捨て台湾と国交続けられるか

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