韓国の反日行動がエスカレート。日韓衝突の回避策はあるのか?

 

徴用工問題や慰安婦問題については、私の考えでは、解決の責任は韓国政府にありますので、ここではお話しませんが、火器管制レーダー照射問題については、行き着くところまで行ってしまうと日韓の直接的な紛争に発展しかねませんので、主にこの問題についてお話します。

本件に関する韓国政府からの反論や日本に対する批判は、いくら中立的な立場から見ようと心がけてみても、残念ながら全く的を射ていないばかりか、説得力がありません。海上自衛隊サイドが“躊躇しつつも”出した証拠映像に対する反論映像も、肝心のレーダー照射の有無を証明する材料が皆無でした。

そして、さらに韓国にとって圧倒的に分が悪いのは、日米共同で行っていた日本海での中国潜水艦警戒中の海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射(ロックオン)を行った証拠データは、日本はもちろん、アメリカも保持しているという点です。

現時点では、ワシントンDCは「あくまでも日韓の二国問題なので口は出さない」という姿勢を保ちつつ、駐韓米国大使のハリス大将が言うように、ホワイトハウスやペンタゴンで「明らかに日米への挑発」との見解が高まるにつれ、昨年来のトランプ大統領による「韓国の見捨て」とも相まって、在韓米軍の撤退日米韓の軍事協力の見直しも視野に入れだしたそうです。

ハリス駐韓米国大使も「米韓同盟はいつまでも存続するとは限らない」との発言に加え、「火器管制レーダー照射がアメリカの航空機に対してであれば、即座に韓国海軍の駆逐艦を沈没させたであろう」との言葉にもあるように、アメリカの韓国離れは加速しています。

ちなみに1991年の湾岸戦争の爆撃に至ったのは、イラク軍から米英合同軍の戦闘機に対する火器管制レーダー照射(ロックオン)が行われたことに対しての反応として行われた空爆が引き金になっています。つまり、少し過激な言い方をすると、宣戦布告に近いと捉えられるのが、防衛当局(軍事当局)の常識です。

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