さらに、ダボスで日本を批判した“3度にわたる威嚇低空飛行”についても、実際の距離や角度を測るための三次元レーダー（3D Rader）をその艦船が搭載していたのか否かも不明であるため（注：三次元レーダーは、最新鋭の駆逐艦に搭載されているが、韓国海軍の艦船については、最新鋭のものを導入した例がないため、恐らく搭載していないと判断）、推測すると、今回の火器管制レーダー照射問題で退くに退けなくなっており、国内向けに「悪いのは日本」と訴えかけるための苦しい言い逃れに過ぎないということでしょう。実際に、証拠となるデータは出されていません。（注：1月24日に映像なるものが出されましたが、正直、議論する価値もないと感じるようなお粗末なものでした）
唯一の救い（!?）は、韓国国民が、まだ冷めていることでしょうか。徴用工問題に対する国民の反応と同じで、「また文政権がやっちゃったのか。今回は分が悪いぞ」というのがマジョリティの意見だそうです。それに加えて、韓国軍側にも「本来なら軍当局間で解決すればいいものに、文政権が余計な横やりを入れたから、なくていい緊張下に置かれることになって迷惑」との姿勢があるようです。
日韓直接対決になり得る恐れがあるとすれば、東シナ海もしくは日本海域での偶発的な衝突から発展するパターンでしょう。非常に泥沼化の様相を呈していますが、今一度、頭を冷やして、冷静に対応することが大事です。しかし、もちろん、言われっぱなしはだめで、常に政治当局とデータを共有し、アメリカとも密接に連携していることが、惨事に至ることになる日韓武力衝突（戦争）を防ぐための条件となるでしょう。
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