すべては「自分で蒔いた種」か
ゾゾは19年3月期に減益となる見込みだが、それでも莫大な利益を叩き出す企業であることに変わりはない。純利益は前期比で12％減る見込みだが、それでも178億円だ。売上高の見込みが1,180億円なので、売上高純利益率は15％となる計算だが、これは極めて高い数値だ。減益とはいえ、ゾゾはまだまだ日本で屈指の「儲かっている企業」といえるだろう。
そういったなか、「儲かっているのだから従業員に還元すべき」という声がある。ゾゾに所属する非正規のアルバイトと派遣社員の人数は18年3月期平均で計1,860人。期末の正社員と準社員が904人なので、両者を合わせた数に占めるアルバイトと派遣社員の割合は67％にもなる。非正規は必要がなくなれば簡単に解雇されてしまう。しかし、そういったことから守るための労働組合はゾゾには存在しない。そういったこともあり、儲けた利益を非正規を中心に還元せよとの主張だ。
「すでに十分な給与を支払っている」などと言って簡単に片付けられる話ではなくなっている。そういった主張が出るのも、羨まれるほど儲けているためだ。このことには細心の注意を払うべきだろう。
これらは全て、前澤社長の言動が人々の嫉妬や反感を買っていることが原因になっているようにも思える。現在、前澤社長やゾゾは、マスコミや世間による“あら探し”の標的となっている状況だ。こうなったのも、前澤社長やゾゾが世間の反発を買う形で注目集めをしてきたためではないか。そうなった今、前澤社長やゾゾは立ち居振る舞いを見直すべきではないだろうか。
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