ZOZO前澤社長、業績悪化の大誤算。下品な1億円バラマキの代償

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年明け早々、100名に100万円、計1億円プレゼントを実施し耳目を集めたZOZOの前澤社長ですが、会社自体は2007年の上場以来初の減益となってしまうようです。一体、同社に何が起きているのでしょうか。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、ZOZO失速の原因を多方面から分析・考察しています。

ZOZO、業績下方修正。上場以来初の減益へ

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)は2007年の上場以来初の減益の見込みとなった。1月31日に2019年3月期の業績予想を下方修正し、最終的なもうけを示す純利益は従来予想より36.4%少ない178億円前期比12%減)になる見通しだと発表した。

売上高は従来予想より19.7%少ない1,180億円(同20%増)、本業のもうけを示す営業利益は33.8%少ない265億円(同19%減)にそれぞれ下方修正した。期末配当も従来予想の22円から10円に引き下げた。年間配当は前の期を5円下回り、1株あたり24円になる見通し。

下方修正はプライベートブランドPB事業のつまずきが大きな要因だ。19年3月期にPB事業で200億円の売り上げ目標を掲げていたが、18年4~12月期実績は22億円にとどまり、19年3月期は目標のわずか15%にしかならない30億円で終着しそうだと発表した。これによりPB事業で19年3月期に125億円の赤字を計上する見込みだという。

PB事業の商品を消費者が注文する際に採寸で必要となる「ゾゾスーツ」を無料配布したが、計測ができないなどのトラブルが相次いだほか、配送に遅延が生じるなど生産体制の問題が生じたことなどが影響した。

ゾゾスーツで採寸したデータはゾゾタウンに出店するブランドの商品にも使えるのでゾゾタウン事業の売り上げも伸びると見込んでいたが、ゾゾスーツを配布しても、計測する人が想定よりも少ないなど思ったような効果が得られず、売り上げは伸び悩んだ。

ゾゾスーツの生産は大幅に縮小する。ゾゾスーツなしでも商品を買える機能を強化するなどでゾゾスーツの需要が低下するためだ。19年3月期に600万~1,000万枚を配布する計画だったが、230万枚にとどまる見込みだという。

ゾゾが同日発表した18年4~12月期の連結決算は、売上高が前年同期比26.6%増の897億円、営業利益が12.4%減の206億円だった。純利益は16.1%減の136億円となった。

注目が集まっていた、有料会員サービス「ZOZOARIGATOアリガトーメンバーシップに端を発したアパレル企業のゾゾタウンへの出品取りやめ問題についての詳細も発表があった。ゾゾによると、1,255ショップ中、42ショップが出品を停止しているという。いわゆる「ゾゾ離れ」が顕著に起きていることが明るみとなった。

アリガトーは年間3,000円(税別)または月500円(同)の会員料を払うと、ゾゾタウンで常時10%引きで買い物ができるというもの。これに対して、割引きによるブランド価値の低下を危惧したアパレル大手のオンワードホールディングスなど一部の企業が反発、出品停止が相次いだ。

ゾゾによると、出品停止中のショップの取扱高は1.1%で「業績に与える影響は軽微」(前澤友作社長)だという。アリガトーは今後も続け、2月をメドに、割引価格を表示するかどうかを出品企業が選べるようにするなどの対策を講じるという。

だが、これでゾゾ離れが止まるかは不透明だ。また、直接的な業績への影響は軽微かもしれないが、ブランドのゾゾ離れが加速することでゾゾタウンのイメージ悪化が避けられず、それに伴いユーザー離れも加速する懸念が拭えない。さらに、出店するアパレル企業との信頼関係が構築できず、キャンペーンなどで協力が得られないなどの不都合が生じないとも限らない。楽観視はできないだろう。

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