さらに第3に、自民党として最後の手段は、事実上の投票ボイコットである。
支持者を投票に積極的に動員して「賛成」もしくは「どちらでもない」に入れさせようとしても、「反対」を上回る見通しはない。そうであれば投票に行かせないでむしろ投票率を50%以下になるようにして、「こんな投票は意味がなかった」と言えるようにしたい……。
安倍官邸がこのように、苦心惨憺、のたうち回るようにして沖縄の民主主義を押しつぶそうとしているのは、哀れとしか言いようがない。
なお、共同通信と沖縄地元2紙が16~17日に行った電話調査では、県民投票に「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち辺野古移設に「反対」と答えたのは67.6%であったのに対し「賛成」は15.8%、「どちらでもない」は13.1%だった。大方の予想通りの数字で、「どちらでもない」がトップを占めることはないし、それと「賛成」を合わせても「反対」を上回ることはないだろう。問題は、この70%近い「反対」を投票率50%以上で堂々と表現できるかどうかである。
image by: Twitter(@沖縄県庁広報課)
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年2月18日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分税込864円)。
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