さらに、プーチン大統領とロシアの世論を説得する材料として日米安保条約を有効に使う必要があります。北方領土の返還がいつまでも実現しない中では、ロシアに対する日本の世論が硬化していくことは避けがたいわけで、ロシアに向けた日米安保体制の強化が進むことは間違いありません。
しかし、上記のプランBのような形で北方領土の返還が実現し、日本の世論がロシアに対して友好的に変化していく中では、ロシアに対する日米安保体制の強化は一定の水準にとどまるでしょう。そうなれば、広大な国土を抱えたロシアは東の日米、西のウクライナやNATO諸国と対峙する二正面作戦を強いられることから解放されます。国土の東側において脅威の度合いが低減することは、ロシアの国益に適うことでもあるのです。この現実的な考え方をプーチン大統領に理解してほしいと、私はインタビューで述べました。
関連して、ロシアのラブロフ外相が2月16日の日露外相会談で、国連憲章の旧敵国条項を持ち出し、河野外相に対して「敵国条項の対象国とは交渉しない」として、北方領土に対するロシアの主権を認めるよう求めたとのニュースが飛び込んできました。ラブロフ外相は「国連憲章には（第2次大戦での）戦勝国による行為は交渉不可能と書かれている」と主張したとのことです。
旧敵国条項は、第二次世界大戦の敗戦国7カ国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）が対象とされ、事実上死文化していることもあって1995年の国連総会決議で削除に向けた国連憲章の改正が勧告されています。しかし、改正には国連安全保障理事会5常任理事国による批准が必要なこともあり、現在も残っているものです。ラブロフ外相はこれまでにも、この敵国条項を根拠として北方領土に対するロシアの主権を主張してきたのです。
これは、原則論としてはひとつの考え方ではあります。しかし、これに対して日本が北方領土問題はソ連が日ソ中立条約を破り、ソ連軍が占領地の千島列島を不法併合した結果だと反論すれば、そのような関係が続く限り、北方領土問題の決着は望めません。そうなると、ロシアにとって国土の東側における日米の脅威も、解決することなく残ることになります。
日本としては、ラブロフ外相の敵国条項発言に対して「ロシアは二正面作戦を続けるつもりなのか」と問いかけ、Win-Winの形で決着するのが望ましいのではないかと持ちかけることがポイントとなるでしょう。
ロシアの国営メディアの特派員は「そんな名案があったのか」と全面的に賛成してくれましたが、このメディアに私のインタビュー記事が載り、プーチン大統領の目に止まることで、北方領土交渉に大きな進展が見られるといいなと、勝手に頷いたりしています。（小川和久）
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