IMF「米中貿易は7割減」の恐ろしい予測。日本にプラスはあるか？

米中覇権争奪戦で、もっとも被害を受けているのは、いまのところ中国。しかし、GDP1位アメリカと2位中国の貿易戦争の影響は、日本にも及びます。いえ、日本電産の例を見てもわかるように、すでに影響がでています。

米中覇権争奪戦には、二つの側面があります。一つは、日本の安全保障にとってプラスである。皆さんご存知のように、中国は、「日本には尖閣だけでなく、【沖縄】の領有権もない！」と宣言している。そして、中国は、ベトナムやフィリピンの領海を遠慮なく侵略し、埋め立て、人工島を建設し、滑走路、港などを勝手に建てている。

中国が尖閣に侵攻してこないのは、「アメリカが出てくるかも」と恐れているから。米軍がいなくなれば、明日侵攻してくるでしょう。というわけで、アメリカが中国と戦っているのは、安保的には日本の利益です。ですから、政府の皆さんは、「米中戦争でトバッチリだよ」などと、決して口に出してはいけない。

その一方で、米中覇権戦争は、日本経済に打撃です。このことは自覚して、各人、各企業は、備えていかなければならないでしょう。いえすでに、「対応していかなければならない」というべきでしょうか。

平成がはじまった翌年、バブルが崩壊しました。令和がはじまる今年、米中戦争の影響で、景気は悪くなっていくでしょう。消費税引き上げで、悪化が加速します。令和の時代が近づいているこの時期に、暗い話はしたくありません。しかし、もし私が、「令和になったので、景気もよくなりますよ」といえば、嘘つきになってしまいます。今からできる対策をしておきましょう。