セブンイレブン、期限切れ迫る弁当「値引き」方針。ネット上は賛否両論

2019.05.17
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by gyouza(まぐまぐ編集部)
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セブン-イレブン・ジャパンは、「消費期限」が迫った弁当などの食品を買った場合に、電子マネーのポイントなどで還元する実質「値引き」「値下げ」販売を秋に国内の2万店で実施する方針を固めたことが各社の報道で明らかになった。日本経済新聞や朝日新聞などが17日に報じた。購入客に数パーセントをポイントして還元する仕組みで、同業他社のローソンも実質値引きを表明しており、日本の大手コンビニが食品廃棄ロスを減らす方向で大きく舵を切った形だ。


セブンイレブンは、24時間営業の是非をめぐって大阪府内のフランチャイズ契約のオーナーと本社との対立が表面化し、一方的に多額の賠償金を要求するなど企業イメージの低下に繋がっていた。また近年、毎年2月の「恵方巻き」販売では、コンビニオーナーへの販売ノルマの強要や、売れ残った廃棄ロス分を自己負担させていることなどが社会問題として注目され、大手コンビニによるビジネスモデルの崩壊が叫ばれていた。

ネット上では、今回の消費期限が近い食品の「値引き」販売の方針が固まったことについて、批判や賛同などさまざまな意見が寄せられている。

コンビニ「値引き販売」に対するTwitter上の反応










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image by: MAG2 NEWS(閉店を知らせる都内某所のセブンイレブンにて)

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