決算、大幅減益の深刻。日本企業を覆う米中覇権争奪戦の黒い霧

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企業の2019年3月期の決算報告が連日発表されています。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、それらの中から「米中貿易戦争」の影響を大きく受けたであろう自動車や半導体関連企業などの具体的な数値を紹介した上で、「今後も悪化の一途を辿るであろう」としてその根拠を詳しく解説しています。

米中覇権争奪戦=日本企業の被害甚大

2018年、米中覇権争奪戦が勃発した。それで、去年から予測していたように、日本企業に影響がでてきました。時事、5月18日から。

米中貿易摩擦が日本企業を揺さぶっている。米国との関係悪化に端を発した中国経済の減速が自動車や電機メーカーなどの業績を直撃。2019年3月期決算で大幅減益を余儀なくされる企業が相次いだ。報復関税の応酬に発展した米中摩擦は世界経済全体に悪影響を及ぼしかねず、先行きには暗雲が漂う。

もう少し、具体的な話を。

時事通信が14日までに決算を発表した東証1部上場1121社(全体の約86%、金融を除く)を対象に集計したところ、19年3月期の連結純利益は前期比3.7%減と3年ぶりの減益だった。
(同上)

中国ではスマートフォンや半導体関連の需要が減少し、部品や生産設備の供給を担う日本企業にも影響が広がった。三菱電機の19年3月期の連結純利益は2,266億円と前期比11.4%減少。
(同上)

三菱電機は、前期比マイナス11.4%。

自動車各社も苦戦する。マツダは中国での販売台数が前期より2割超も落ち込み、連結純利益は43.4%減の634億円に沈んだ。
(同上)

マツダは、連結純利益がマイナス43.4%

日本電産は車載モーター事業の悪化で、連結純利益が15.3%減の1,107億円と6年ぶりの最終減益となった。
(同上)

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