米国が今度は日本や中国などに追加関税を検討。日本人の反応は?

2019.05.24
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by gyouza(まぐまぐ編集部)
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米商務省は現地時間23日、ドルに対して自国通貨を割安にする国からの製品に「相殺関税」を課すルール改正案を明らかにしたと、日本の共同通信や英ロンドンに本社を置く通信社ロイターなどが報じている。ロイターによると、中国製品への高関税に関連して米国のさらなる措置の一環とみられており、中国のほかに、日本や韓国、インド、ドイツ、スイスなど6カ国の製品にも高い関税が課せられるリスクがある、としている。

共同通信は、「自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし関税で対抗し、割安かどうかは米財務省が判定する、としている。この「相殺関税」のルール改正案は、産業界からの意見を聴いた後、正式に決定するという。

また、ロイターによると、ロス商務長官が声明で、「米国内の労働者や企業に不利になる為替政策を外国が活用することが不可能になる」と説明したとしている。この発表を受けて麻生太郎財務相は24日の閣議後の会見で「財務省で少なくとも今の段階で大いに懸念している人はいない」と述べ、静観の構えを示している。

25日から28日まで、米トランプ大統領が国賓として来日するが、米中貿易戦争の「火の粉」が日本にも降りかからぬよう、相撲観戦や即位したばかりの天皇陛下や皇后陛下との宮中晩餐会など数々の「おもてなし」を用意している。しかし、これがどこまで貿易問題に「効果」をもたらすのかは不明だ。

ネット上では、今回のトランプ大統領来日直前の「相殺関税」ルール改正案発表について、さまざまな意見が出ている。

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image by: Michael Candelori / Shutterstock.com

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