去る5月15日、厚生労働省は化学テロを想定し、被害者に対し、消防隊員らが現場で自動注射器を使って解毒剤投与を行えるように検討すると発表しました。これについて、「ようやく」と溜飲を下げるのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。長らく、化学テロ発生時に現場対応の必要性を訴えてきた小川さんは、縦割りで縛られた国を動かすには、専門家と官僚が担当大臣や副大臣の前で互いに言い分を主張させる場が必要だと訴えます。
縦割りの元凶は政治家の「役人任せ」
5月20日号に「ようやく国際水準の化学テロ対策」という編集後記を書きました。
1995年3月20日のオウム真理教による地下鉄サリン事件から実に24年。やっと、サリンなど神経剤の被害者に対して、現場で自動注射器を使って解毒剤を投与し、それから安全地帯に搬出する手順を踏むことができるようになるわけです。
世界で初めて大量破壊兵器であるサリンを使ったテロが行われたというのに、先進国で日本だけが自動注射器と解毒剤のセットを備えず、化学防護服を着てさえいれば被害者を助けられるという錯覚に陥っていたのです。
なぜ、そんなことになったのでしょうか。ひとつには、関係する消防、警察、自衛隊、厚生労働省の間に連携がなく、音頭をとっていく組織がないという縦割りに陥っていたこと、もうひとつは、法律や制度を理由に「できない」という官僚機構に対して、とことん問いただす姿勢が、とりわけ政治の側に欠けていた結果だと思います。
特に、2番目の「できない」理由については、医師法、薬事法が根拠に挙げられてきました。医師か看護師でない限り、化学テロの現場に投入される消防、警察、自衛隊であっても、解毒剤の投与ができなかったのです。それに関連して、特別な訓練を受けなくても簡単に解毒剤を注射することができる自動注射器の導入も見送られてきました。
この問題について、私は厚生労働省の医系技官（医師）にしつこく質し続けてきました。そして、化学テロの被害者を救い、テロリストに対して犯行に及んでも無駄だという抑止効果を発信するためには解毒剤の備蓄と自動注射器の導入が必要であり、それは法律の改正か適用除外にすることでクリアできることを確認したのです。
大事なのは、そのあとです。私は2月12日、担当の大口善徳厚生労働副大臣にお願いして、浅沼一成厚生科学課長（医系技官）と山本史医薬品審査管理課長に副大臣室に来てもらい、それまで私が問いただしてきたのと同じように、解毒剤の備蓄と自動注射器の導入の必要性について、確認を求めていきました。
今回の場合、2人の課長さんが優れた人材であったということもあるのでしょうが、2か月後の4月中旬には新聞報道されるまでに、実にスムーズに進んだのです。
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