この6月から「寄付額の3割以下の地場産品」に限定され、新制度となった「ふるさと納税」。加熱した高額、豪華な返礼品競争が制度改正の発端ですが、「返礼品目当ての自治体選び」が変わることはなく、「3割を巡ってまた下品なPR合戦」が起こるだけだと指摘するのは、メルマガ『8人ばなし』の著者・山崎勝義さんです。山崎さんは、募る側も選ぶ側も「あさましい」姿を晒すこの制度の間違いは、日本人の善意を信じられなかったことに原因があると持論を展開しています。
ふるさと納税のこと
「ふるさと納税」という言葉は、今やこの国に住まう誰にとっても当たり前のものとなった。と同時に、その一般化の反動とでも言うべき同制度の濫用・悪用が問題視される事態ともなった。
そもそも日本人にとって、ある意味キラーワードである「ふるさと」と、それとは全く反対の意味でキラーワードである「納税」を組み合わせたこと自体にどこか無理があったのかもしれない。
ここで一応確認しておくが、本来「ふるさと納税」は寄附制度である。寄附の原動力は誤解を恐れずに敢えて言えば、善意か売名、あるいはその両方である。それは寄附文化が定着しているアメリカなどにおいて、多額の寄附をすることがある種の社会的ステイタスになっていることからも窺い知ることができる。
逆に言えば、庶民感覚からするとどうも金持ちの特権ぐらいにしか思えず、随分縁遠いものに感じられるのも無理からぬことなのである。実際、一万円、二万円の少額なら寄附する方が却って恥ずかしいというのもリアルな感情なのではないか。それなら募金の方が遙かに気が楽である。
ともあれ、上記のような寄附に対するハードルを見事にクリアして見せたのがこの「ふるさと納税」なのである。これは制度として上手く内に折り込むことさえできれば寄附に付随する特権的行為の感は薄れ、誰からでも身近なものとなる証左となった。当然折り込む手際がよくなればなるほどその効果は上がる。事実、2015年の「ワンストップ特例」実施以後その寄附総額は跳ね上がる。
ところが、この制度には大欠陥があった。返礼品である。市町村にしてみればこれほど旨い話はない。仮に市町村を、行政サービスを役務として提供する一種のサービス業と見た場合、サービスの提供相手（つまりは客）は遠方にあって何も要求しないことになるから、この「ふるさと納税」で得た金はぼろ儲けということになる。極端に言えば、9万円分を差し出しても10万円貰えれば損はない。それ以上を求められることが決してないからだ。自治体が営利追求団体に成り果ててしまっては始末に負えない。
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