カネカ、阪急の大炎上。お粗末な「無自覚」が招いた最悪の結末

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育休明けの社員に転勤命令を出したカネカ、あまりに時代にそぐわぬ中吊り広告を大規模に展開した阪急電鉄、ハイヒール・パンプス強制を容認するかのような答弁を行った根本厚労相の3者に対して批判が高まっています。一体何が彼らを「大炎上」の中心に据えてしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんが自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその原因を探っています。

カネカ、阪急、厚労相、どうして広報対応に失敗したのか?

育休明けに「下の子がいる共働き家族であるのに転勤命令を出してそれが退職につながった、そんな一つのツイートから炎上したのが「カネカ」です。一部には、その退職した元社員が起業準備をしていたので、仕方のない話であるとか、企業側を擁護する報道もあるようです。

ですが、それはともかくカネカは、最終的に「育休明けの転勤命令」を認めるプレスリリースを出しましたし、社長の社内向けメールも流れることで、この問題に関する「公式見解を明らかにしました。ですが、その内容には合格点は与えられません。3点、ものすごいミスをしているからです。

1つは、問題が発覚した際に自社のサイトで「育休に関するページへのアクセスができなくなったという対応です。これは、どう考えても「都合が悪くなった」ので一旦削除してしまい、それが炎上したので「削除ではなくシステム障害という苦しい言い訳をしたことです。このような対応は、企業の信頼を著しく低下させます。

2つ目は、その後明らかになった社長メールや、見解発表において、「育休前に元社員の勤務状況に照らし異動が必要と判断していたという部分です。ここも大きな問題です。その社員の適性が合わないので、職種を変更するとか、管理職へのステップを考えて別のタスクに振るというのなら分かります。

ですが、その「勤務状況」というのは何を指すのでしょうか?仮に上の子が小さく、共働きの奥さんが第二子の臨月なので育休前から長時間労働が難しくなっていたとします。

そこで関西に転勤させて奥さんを専業主婦にさせるか本人を単身赴任させて仕事に専念させたい、そのために異動を検討していたというのであれば、これは真っ黒のブラックということになります。

もしかすると「起業を妨害する目的」という可能性もありますが、その場合も含めて、この「勤務状況に照らして異動が必要と判断」という部分は、詳細な説明が必要で、説明がなければブラックな印象は消えません

3点目はほとんど決定的と思える次のような表現です。

元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます。

当社は、今後とも、従前と変わらず、会社の要請と社員の事情を考慮して社員のワークライフバランスを実現して参ります。

この表現は深刻です。そしてもっと深刻なのは、カネカは、この表現がどう深刻かを恐らく分かっていないということです。

どういうことかというと、これは「起きたことを正当化」しているだけでなく、「ずっとやってきた、「これからもやるぞという宣言をしている、そう取られても仕方がないからです。これは大変です。新卒にしても中途にしても、これからは、この表現が一人歩きする中で、「過去に採用できていた優秀な人材はもう採用できなくなるでしょう。

それどころか、現在勤務している社員も、優秀な人間から順に流出の可能性もあると思います。恐ろしいほどの自己中心的で、恐ろしいほどに想像力の欠如した表現だと思います。

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