最近、SNSで大きな話題にもなった飲食店に大打撃を与える客の「無断キャンセル」問題。経済産業省のレポートによれば、年間被害額は2000億円にも上るといい、到底看過できるものではなくなってきています。そのような状況にストップをかけるべく、次々と新サービスが登場しているようです。そんな話題の「飲食業界の救世主」を、ライターの本郷香奈さんがレポートしています。
テクノロジーが飲食店のアナログ流儀を変える
近年、飲食店における無断キャンセル対策が注目されている。インターネット技術の進展で、簡単に飲食店の予約ができるようになった一方、心ない無断キャンセルも増えており、飲食業界に深刻な影響を与えるケースも出ている。業界側も様々な方法で自衛策を講じるほか、そうしたキャンセルを出さない、あるいは出ても最小限に食い止めるような仕組み作りに取り組む動きも出ており、注目されている。
大人数が参加する歓送迎会などの幹事をやったことがある人はわかるだろうが、店を見つけて予約するのは結構な手間である。人数が増えれば増えるほど場所を見つけるのは手間取るし、店の側もリスクを抱えることになるので、なかなか予約を入れてくれない場合があるからだ。
問題なのはNo show（ノーショー）と呼ばれる無断キャンセルである。No showは予約しているにも関わらず、その日時になっても客から店に連絡がなく、あるいは店の連絡を無視して来店しないことをさす。電話などで人とのやり取りを介さなくてもネットで手軽に予約できるようになったことや、訪日外国人客の増加などで確認の不備や行き違いなどで無断キャンセルが起こっているのだ。
こうした事態を国も看過することができず、2018年11月秋、経済産業省の有識者勉強会が「No show 対策レポート」という大真面目な報告書まで出している。内容がすごい。
大学のサークルの飲み会で3,000円のコース50人分の予約を受けたが、当日に一人も来店せず、店には何の連絡もなかった。
個人客から4名で予約が入った。時間をすぎても来店がなかったため、担当者が携帯に連絡をいれたが「もうすぐ着く」という返答だったため席を空けて待ったが、閉店時間になっても来店がなかった。
といった事例がリアルに紹介されている。
あたりまえだが、No showが起きると、店が本来得られる利益が失われるだけでなく、食材費や人件費や光熱費なども損失になる。さらに、No showの被害を見込んで飲食店がメニューの価格に被害額を転嫁している場合もあり、他の客が本来よりも高い料金を払っている場合もあるという。飲食店のみならず、回り回って消費者にも損失を与えているのだ。