トランプ発リーマン級大不況に備え日本が消費増税をすべき理由

 

資産防衛方法

私たちは、このような2つの危機に備えて、自己資金を防衛するべきである。老後2,000万円不足という金融庁の報告書で株式投資を勧めるようであるが、それより、今ある金融資産を守る方が重要である。

ハイパーインフレになると、金融資産では10分の1の価値になるから、資産を株式投資か海外投資にしておくことが良いが、海外資産もバブル崩壊時に円高に振れる可能性もあり、株投資しかない。しかし、これも超円安時日本売りで、株価は暴落することになる。しかし、その後、ハイパーインフレ時、企業資産価値は同じなので、円換算では大幅に上がることになる。そのため、株投資も退避の有効な手段になりえる。しかし、不景気でも潰れない企業への株式投資しかない。JR東海、JR東日本の潰れない国内鉄道株などのデフェンシブ銘柄への投資であろう。

しかし、株価暴落の危険性もあり、ゴールドなどへの投資をガンドラック氏は、推奨している。ゴールドは利息を生まないので、危機直前での投資が良いが、その時点では価格が上昇しているので、安い今の内にということのようである。

海外投資では、経常収支の黒字国や資源国に投資するしかない。間違えても新興国には投資してはいけない。大不況時には、新興国や発展途上国では資金の流出が起きてくる。経常収支黒字国や資源国は、その時でも資金は逃げないし、通貨価値が上がるからである。

どうも、ガンドラック氏やポール・チューダー氏など、海外一流投資家の意見では、GDPや企業業績に比べて、今の株価は高すぎるということのようである。FRBも市場とトランプ氏の要求で景気が悪くないのに、利下げの方向である。いつまで、そのような中央銀行バブルが持つのかという状況のようである。

さあ、どうなりますか?

image by: 首相官邸 - Home | Facebook

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