たとえば、拘束性があったかどうか?勤務場所や勤務時間が指定されていれば、労働者(従業員)性が高まります。しかし、業務の内容や安全確保等の必要性から、勤務場所や勤務時間が指定されている場合もあります。
たとえば、代替性があるかどうか?本人に代わって、他の者が労働を提供することが認められていれば、労働者(従業員)性は低くなります。
業務請負や業務委託で働いてもらう際には、これらの判断を参考にして、労働者であると判断されないように注意してください。
他にも、業務請負や業務委託であれば、所得税の源泉徴収はしない、雇用保険や社会保険への加入はしない、報酬については御社で雇っている従業員よりも高額な報酬にする、発注書を交付したり相手から請求書を提出してもらうといったことに注意しておいた方が良いでしょう。
image by: Shutterstock.com
ページ: 1 2