元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘

 

日本の法人税には巨大な抜け穴がある

なぜ日本企業の実質的な法人税率がこれほど低いのかというと、日本の法人税には巨大な抜け穴が存在するからです。しかも、その抜け穴は、大企業にばかり集中しているのです。つまりは、日本では大企業の実質法人税負担率が異常に低いために法人税収を大幅に引き下げているのです。

大企業の法人税の抜け穴は多々ありますが、代表的なのは2003年に導入された「研究開発費減税」と、2008年に導入された「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。

「研究開発費減税」というのは、簡単に言えば、「試験開発をした企業はその費用の10%分の税金を削減しますよ」という制度です。限度額はその会社の法人税額の20%です。

「試験開発のための費用が減税されるのはいいことじゃないか」と思う人も多いはずです。しかし、この制度には大きな欠陥というか、カラクリがあります。この研究開発費減税は、実質的には「研究開発費を支出する余裕のある大企業しか受けられない」のです。中小企業も、当然、研究開発を行っていますが、わざわざ別途に研究開発費を出す余裕はなく、日常の経費の中で賄っています。そういう研究開発については減税の対象にはならないのです。

しかも、研究開発費の範囲が広く設定されているので、製造業の大企業であれば、だいたい受けられるという制度なのです。つまり、大まかに言えば、この制度は「大企業の法人税を20%下げた」ということです。実際に、この減税を使っているのは、ほとんどが大企業です。試験開発減税は、全体の0.1%にも満たない資本金100億円超の企業への減税額の8割を独占しているのです。

次に「外国子会社からの受取配当の益金不算入」は、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合その配当収入は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1,000億円の配当を受けたとします。この1,000億円の配当収入は、親会社の益金(課税対象)には入れなくていいということなのです。つまり、1,000億円の収入については、無税ということになるのです。

なぜこのような制度があるのか?というと「現地国と日本で二重に課税を防ぐ」という建前で、そういう仕組みになっているのです。外国子会社からの配当は、現地で税金が源泉徴収されているケースが多いのです。もともと現地で税金を払っている収入なので、日本では税金を払わなくていい、という理屈です。

が、この制度には巨大な矛盾があります。というのも、二重課税を防止するという意味ならば、外国で払った税金分だけを控除すればそれで足りるはずです。しかし、この制度では、「外国でいくら税金を払っているかにはかかわらず、配当金の全部を収入に換算しなくていい」ということになっているのです。

だいたい配当金の税金というのは、現在、世界的に非常に安くなっています。20~30%前後です。20~30%の税金を引かれているからといって収入全体を非課税にするのは明らかに不合理だといえます。この制度のおかげで、実質的にほとんどの多国籍企業が大幅に減税になっているのです。トヨタなどは、この制度ができたおかげで、2008年から5年間も日本の法人税を払わずに済んだのです。トヨタはこの5年間ずっと赤字だったわけではなく、赤字だったのはリーマンショックの影響を受けた2009年と2010年だけです。それ以外の年は大きな黒字を出しています。

考えてみてください。世界中で稼いでいる日本一の大企業が5年間も日本で法人税を払っていなかったのです。そんな馬鹿なことがあるか!ということです。こういう馬鹿なことが生じた最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」なのです。

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