韓国の自業自得。日本「輸出規制」発表で焦った隣国の右往左往

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7月1日、韓国へのハイテク素材の輸出に関してこれまでの優遇措置の見直しを発表した日本政府に対し、当の韓国は強い懸念と非難を表明しています。日本サイドは否定するものの、いわゆる「徴用工問題」への事実上の対抗措置とされる今回の動きについては、日本国内からも即時撤回を求める声が上がっていますが、「手心を加えることなく粛々と制裁を行うべき」とするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』でその理由を述べるとともに、優遇措置を求めながらも一方で反日活動を続ける韓国を強く批判しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年7月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【韓国】日本に友好国待遇を求めながら反日活動を続ける韓国の品のなさ

G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相…韓国向け半導体部品事実上の禁輸措置

G20が終わり、その足で韓国を訪問したトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との電撃的な会談が行われるなど、大きな出来事が立て続けにあった1週間でした。

G20では安倍首相は文在寅大統領とわずか20秒程度の握手と挨拶だけで終わり、首脳会談は開かれませんでした。そしてG20閉幕後、日本政府は韓国に対する半導体部品の事実上の禁輸措置を取りました。

これは、安全保障上の友好国と認定して先端材料などの輸出許可申請を免除している外国為替及び外国貿易法(外為法)上の「ホワイト国から韓国を除き、さらにはテレビやスマートフォンの有機ELディスプレイや半導体製造過程に必要なフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、韓国を包括輸出許可制度の対象から外し個別に1件ごと許可を受けなければならなくしたというものです。

経済産業省のホームーページには、この措置を行う理由として、

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

と、はっきりと韓国との関係悪化が原因だと書いています。

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて

「徴用工問題」に対して、日本がついに具体的な報復措置に出たことについて、韓国メディアは一様に衝撃をもって伝えています。

とくに韓国を包括輸出許可制度の対象から外した上記の3品目のハイテク素材については、日本の生産が世界市場の70~90%を占めており、他国から輸入することも難しいものです。もしも日本が輸出を遅延または中止すれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の10倍になるとも言われているそうです。

【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか

韓国での3品目の在庫は約1カ月分であり、日本が輸出を遅らせれば、8月から半導体や有機ディスプレイの生産に支障をきたすことになると言われています。

強制徴用:日本の輸出規制、韓国半導体業界は深刻な打撃を受ける恐れも

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