外交戦略としては「遠交近攻」がよく知られているように、近隣諸国を敵に、遠国を味方につけるというものもあります。とはいうものの、遠い国と衝突することも少なくありません。
たとえばEUでは、ドイツ人の韓国嫌いがよく知られています。たとえば2010年にイギリスBBCが公開した世界世論調査では、韓国が世界に及ぼす影響について、ドイツでは53％が「否定的」であり、これはヨーロッパでもっとも高いパーセンテージでした。ちなみに、当時の日本は否定的評価よりも肯定的評価が多く36％が韓国に対して肯定的でした。いかにドイツの否定的な答えが多かったかがわかります。
いわゆるレーダー照射、徴用工、国会議長の天皇謝罪要求発言など一連の反日「事件」から、日本人のあいだでは「国交断絶」の声まで出ています。日本政府の「対韓国半導体部品3品目輸出」の優遇枠から外すと公表しただけで、韓国は大騒ぎで「日本が悪い」とばかりに非難轟々です。
ここで私が連想するのは、アメリカが中国への最恵国待遇をやめ、通常の国とみなして関税をかけるようなものです。
韓国も中国も「優遇」を頼りにして、自分たちは例外とみなされないとやっていけない国ですから、経済的には自立できずに、他国におんぶに抱っこを求めるのです。日本からすれば、友好国待遇を期待しながら反日を止めないというのは、あまりにも甘い自己中心の考えです。このようなことは、韓国社会以外には絶対に通用しないことです。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年7月2日号の一部抜粋です。