韓国の自業自得。日本「輸出規制」発表で焦った隣国の右往左往

 

G20では、トランプ大統領が中国への追加関税発動を当面見送り、ファーウェイとの取引を容認する発言も行いました。大統領選挙を来年に控え、急激な対中制裁措置はアメリカ経済にも大きな影響を与えるということで、一時的に規制を緩和したものと思われます。

実は韓国の一部からは、アメリカのファーウェイ制裁は韓国にとって短期的にプラスになるという声がありました。ファーウェイがトップを走っていた5G設備の分野で、今年4~6月にはサムスン電子がシェア首位に躍り出たと報じています。また、スマートフォン分野でも、ファーウェイに奪われていたシェアを奪還すると皮算用をたてていました。

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それがもろくも崩れ去ったうえに、日本からの制裁です。

もっとも、アメリカの対中制裁ですが、トランプ大統領よりもむしろアメリカ議会のほうが強硬なのです。すでに国防権限法などで、議会はファーウェイ排除を決定していますから、トランプ大統領が取引を容認しても、議会が容認しない可能性もあります。

とはいえ、ただでさえ悪化している韓国経済ですから、韓国財界にとっても、気が気ではないでしょう。

日本は、まだ韓国に対してはその貿易上の地位を変更しただけで、輸出制限はしていませんが、いつでもそれが可能となるということになった点で、韓国に大きなプレッシャーを与えることができるようになります。

韓国のいわゆる「徴用工訴訟」では、日本製鉄や三菱重工業などが相次いで敗訴しており、現在は960人の原告から15件の訴訟が提起されており、72社の日本企業が「戦犯企業」としてターゲットになっています。韓国政府は、日本時代に徴用された韓国人は約22万人、「戦犯企業」は275社にのぼるとしていますから、今後とんでもない数の訴訟が提起される可能性があるわけです。

いうまでもなく、「徴用工」というのは、ほとんどが自分の自由意思で日本に渡るか、国家総動員法に募集して日本企業で働いた人たちですが、「強制労働させられた」と難癖をつけて日本企業からカネをむしり取ろうとしているのです。

当然、今回の日本の措置は、これを牽制するものです。

韓国では、3回目の米朝首脳会談について、今回は文在寅大統領は大人しく黒子に徹していました。なにしろ、6月27日に北朝鮮から「米朝関係を仲介するかのように振る舞って自らの価値を上げようとしているが、そんな仲介はいらない」と言われてしまったのですから、表に出るに出られなかったのでしょう。

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文在寅は米朝首脳会談には出席しなかったものの、3者が顔をあわす場面がつくられたことで、一応の体面は保たれました。

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