しかし、G20での中韓首脳会談では、中国側から暗にTHAAD問題やファーウェイ問題で、アメリカ側につかないようにプレッシャーを与えられていました。
文在寅大統領は、G20では中国の他に、ロシアやカナダ、アルゼンチン、オランダ、インドなどとも会談したということで、大統領府高官は「韓国は阻害されていない」などというコメントを出していますが、そのようなコメントを出すということ自体が、やはり孤立化の懸念が出ている証拠でしょう。
日本の制裁で韓国経済はますます瀬戸際に追い込まれていくことになりますが、はたして文在寅大統領がきちんとした対応をするかどうかは微妙です。急速な最低賃金の引き上げを行い、韓国経済の悪化を招いた張本人が文在寅大統領であり、一部では、「北朝鮮との統一のために、韓国経済を北朝鮮のレベルに合わせようとしている」とまで揶揄されているからです。
韓国政府は「徴用工問題」の解決のために、「日本企業と韓国企業が金を出し合って基金を作る」といった案を出してきましたが、日本政府に即座に否定されています。もともとこの案が韓国国内で浮かび上がったとき、「発想自体が非常識」と否定したのは、ほかならぬ韓国政府でした。
にも関わらず、この案を韓国政府が採用し、しかも文在寅大統領までが自画自賛するのですからわけがわかりません。どうせこの案を日韓で採用したとしても、慰安婦合意同様、次の政権で否定されることになるのではないでしょうか。「徴用工」の原告側からも、事前の相談がなかったと、批判される始末です。その点も慰安婦合意と同じです。
もしも日本企業に実害が出れば、日本は粛々と韓国に対して制裁を行うべきです。もしも手心を加えるならば、「いざとなれば日本は折れる」という、いつものような間違ったメッセージを送ることになります。日本は絶対に譲歩しないというメッセージを送ることが、かえって韓国のためにもなるのです。