解決方法はある
私は昨年、『日本の生き筋 家族大切主義が日本を救う』という本を出しました。この中で、日本の諸問題の根本的解決策を提示しています。「東京圏の一極集中」を解消する策も書きました。
これ、簡単なんです。「地方に住んだ方がお得」にすればいいんですね。それで私は、「人口減少県の法人税を大幅に下げること」を提案しました。そうすると、企業は、その県で活動する方がお得でしょう。するとその県に仕事ができるので、人が集まってくる。
そして、実をいうと、地方に住むことは、「未婚化、晩婚化」「少子化」対策にもなることがわかっています。たとえば、建機日本最大手コマツは、意図的に工場を東京圏から地方に移した。すると、30歳以上の女性社員の結婚率があがった。東京50％、石川県80％。結婚した女性社員の出生率は、東京0.9人、石川県で1.9人。
「人口減少県の法人税を下げることで、東京圏から地方に人を回帰される」
これ、本当に多くに人から、「いいアイディアです！」とメールをいただきました
そして、最近、こんなうれしい情報が入ってきました。
一極集中是正へ税制拡充を 全国知事会が提言案
共同 7/3（水）18:44配信
全国知事会の地方税財政常任委員会（委員長・石井隆一富山県知事）は3日、東京都内で会合を開き、東京一極集中の是正を狙った税制の拡充を国に求める提言案を取りまとめた。企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」や、企業版ふるさと納税を対象に挙げた。今月下旬の全国会議で了承を得る。地方拠点強化税制は、東京23区の本社機能を地方に移すと税金が軽くなる仕組みで、軽減額の拡充などを検討すべきだとした。
この方向性で、どんどんやっていってほしいです。あまりにも東京圏に、人、企業、官庁が集中しているのは、大きな「セキュリティー問題」でもあります。というのは、「関東大震災」が来たら、日本全体が機能しなくなってしまう。日本国全体がまんべんなく繁栄するように、体制を変えていきましょう。
image by: Shutterstock.com
ページ: 1 2
