目からウロコ。地方に住むと日本の問題がほとんど解決される理由

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日本が抱える深刻な問題といえば「少子化」ですが、「人口の東京一極集中」も大きな問題となっています。この2つの波に襲われている地方自治体は、半分以上が消滅の可能性をはらんでいるとも言われ、早急な解決が求められているのですが、有効な方法はあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、自著にも記されたという大胆な「根本的解決策」を紹介しています。

深刻な「東京圏一極集中」を解決する方法

日本には、いろいろな問題があります。中でも深刻なのは、人口が減少していることでしょう。昨年1年で、日本の人口は44万人(!)減った

この問題、さらに二つにわけることができます。一つは、いうまでもなく少子化問題。日本政府は、少子化問題解決を【最優先課題】と位置づけて取り組んでほしいと思っています。

もう一つは、東京圏への一極集中。日本の人口は、ほとんどすべての県で減っています。しかし、増えているところもある。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、つまりいわゆる「東京圏」。そして、愛知県と沖縄県。後の県は、全部減っているのです。こちらをごらんください。

総人口、9年連続減少=生産年齢層は6割切る─総務省

時事 2018年7/11(水)17:06配信

 

総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期比0.30%(37万4,055人)減の1億2520万9603人で、9年連続の減少となった。

人口は、9年連続で減っているが、増えている場所もある。

都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京圏の1都3県と愛知、沖縄両県の6都県のみで、増加率は東京(0.55%)、沖縄(0.20%)、埼玉(0.06%)の順で高かった。逆に減少率が高かったのは秋田(1.39%)、青森(1.19%)、山形(1.07%)の順で、東北地方で減少が目立った。市町村別では、全国1,747団体中1,469団体で人口が減った。

繰り返しになりますが、人口が増えたのは、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)と愛知県、沖縄県のみ。後は、軒並み減っている。地方は、「少子化人の流失という二つの問題を抱えている。それで、ベストセラー『地方消滅~東京一極集中が招く人口急減』(増田寛也 中公新書)によると、全国896の地方自治体が、「消滅可能都市」。つまり、全国の自治体の約半分は消えてしまう可能性がある。

これ、ホントに切実です。私の実家は、長野県松本市にあります。2016年に帰省したときはじめて知ったのですが、私が生まれ育った町内には、【50歳以下が一人しかいない】。小学生が一人いるだけ(つまり、その小学生の両親も50代)。ちなみに松本市は、「僻地」ではありません。いちおう、長野県で第2の市です。それなのに、この惨状。

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