反日国家を相手にしない。日本が韓国を何があっても放置すべき訳

tsuda20190819
 

8月15日、韓国で行われた「光復節」の演説では、日本に対する攻撃的なトーンを弱めた文在寅大統領ですが、同国内の反日運動は収まる気配がありません。日本はこの先、韓国に対してどのような対応を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「何が起きても放置し、関わらないこと」とした上で、反日国家を認めてはいけないと結んでいます。

トランプ大統領のご乱心

2年債と10年債の金利が逆転する逆イールドになり、8月14日にNYダウは800ドル下げた。このため、トランプ大統領はハチャメチャな政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。今後の展開を検討しよう。

日米株価

NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、中国への追加関税UPと為替操作国認定の上に米国債の逆イールドで、8月14日25,479ドルまで下げ、長期金利上昇で8月16日25,886ドルになっている。

日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、米国で今年利下げ観測で、7月25日に、21,823円まで戻したが、米国の追加関税UPで8月6日20,110円と大幅な下落になり、その後は一進一退で8月16日20,418円になっている。

米株下落の直接の原因は、8月14日に2年国債の金利が1.59%で10年国債の金利が1.5%と金利が逆転した逆イールドになったこととドイツGDP成長率がマイナスになったことで、先行きの景気後退を警戒して、株が売られた。その後も10年債は金利低下して、8月15日には1.47%まで下がったが、16日長期金利が上昇して逆イールドは解消した。

そして、このような景気後退局面になると、投資家は弱い企業や地域から投資資金を引き上げて、資金を保全する行動に出ることが多い。リスク・オフの行動であるが、この行動に出てきた。

アルゼンチンの株価は46%下落して、史上2位の下落率になっている。ギリシャやイタリアの株価も大きく下落している。韓国のウォンはドル1,224ウォンと下落し、韓国株も大きく下落した。銀行株も売られ、ドイツ銀行株は1株7ドルから6.2ドルに急落している。

「巨額損失を隠蔽している」と会計専門家から指摘されて、GE株も急落している。しかし、この会計専門家の指摘を見ると、多くの米国企業が同じような隠蔽をしている可能性があり、今後、多くの米企業名が出てくる可能性がある。その結果、社債市場の崩壊が起こりえる。この問題は要注意である。

そして、8月22日から24日米国経済シンポジウムであるワイオミング州ジャクソンホールの会議に、主要国の中央銀行幹部や経済学者らが参加して金融経済政策を討議する。ここでの議論が以後の政策に大きく影響してくる。ここで、景気後退時の対応が話題になるはずであり、特に23日にパウエルFRB議長が講演するので、注目が集まっている。米国は9月の利下げは確実視されているが、QEがいつ始まるのかの目途が立つ可能性がある。

一方、トランプ大統領は、株価が25,500ドル以下になると米中貿易摩擦を緩和して株価を上げ、株価が26,500ドル以上になると米中貿易摩擦を激化して、株価を下げてきた。これをトランプ・マジックというが、これで株価をコントロールしてきた。今まではトランプツイートで、株価が上下に大きく動いた。しかし、今回の一部関税UP延期の緩和策に、市場は大きく反応していない。その後15日、記者団にトランプ米大統領は「中国との貿易戦争は、かなり短期で済む見通し」と述べたが、株価上昇という効果はなかった

ということで、逆イールドでトランプ・マジックが効かなくなったような感じを受ける。このため、トランプ大統領は、米国のメインバンクに電話して、10年米国債の売りを依頼して長期金利を上昇させ、逆イールドを解消したことと、ドイツが景気対策の財政出動を行うとしたので、株価は上昇した。

反対に、中国は追加関税UPに対して報復処置を検討していると発表。それに対して、トランプ大統領は「究極の報復」を行うと述べ、けん制している。しかし、「貿易戦争が短期で済むを否定した格好になっている。

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