世界の指導原理
そして、米国のやっていることは、強い国の言うことを聞かないと、貿易を止める、為替操作をする、領土を奪うという横暴なことを言い始めたことになる。米トランプ政権は自国優先、白人優先政策を推し進めている。しかし、結果は米国産業を壊している。
米国の農業を壊し、アップルのスマホは18％も売り上げが落ち、それに比べてファーウェイのスマホは18％売り上げが伸びている。中国での米国企業のGMやフォードなどの自動車販売も大きく落ちている。
しかし、日本は、無謀な朝鮮征伐を行う豊臣秀吉に仕えた徳川家康と同じように、「耐えがたきを絶え、忍び難きを忍び」、ここが勝負の時である。米国は世界の正義ではなくなり、世界への指導原理を失ってしまった。
このため、だれも米国の言うことを聞かなくなっている。人権を拡大する原則を掲げないと普遍性を確保できないし、覇権を維持できない。中国も米国も人権上でも思想上でも同じレベルになり、米国の味方をする国は、ないと思った方が良い。そのため、米中貿易戦争でも、米国が負けている。その上に米欧経済戦争も勃発することになる。
そして、インドのモディ政権のヒンズー教徒優先主義や、EU諸国の移民排撃運動、韓国の反日運動、香港の非民主化紛争、イスラエルのイラン排撃など、世界的な排撃的な運動は、トランプ大統領の自国優先・白人優先主義で、全て正当化されてしまっている。益々、世界は人権的にも思想的にも壊れていくことになる。何が正義で、何が悪かという基準がなくなる。
自国だけの基準で正義が決まることになるので、戦争が各地で起きることになる。それを調整・仲介する世界的な機能もなくなる。
この事態を、日月神示には暗示されている。この時期、日月神示では、中国よりロシアに注意しろと警告している。何かが起きて、それをトリガーに世界戦争になる危険性が増しているようだ。そして、富士山の爆発にも言及しているので、注意が必要である。
文政権のジレンマ
韓国の反日運動を見ると、文大統領は、8月15日「光復節」の演説で、日本が望むなら対話を開始する用意があるとした。これに対して、河野外相は「文大統領には国際法違反の状況を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、是正措置をとるべきだとして、文大統領に指導力を発揮するよう求めた。
一方、日本は、韓国サムソンの管理がしっかりしていると、日本からの原材料輸出に審査時間を掛けないようにしている。これで、原料不足が起きない。この処置を取り、DRAMなどの不足が起きないようにしている。
このことで、韓国が米国に訴えていた米企業への影響を抑えている。このため、米国も全面的に日本の輸出管理強化に理解を示すことになっている。
ということで、この問題全体で、米国は日本の立場を支持しているので、韓国は強硬な対応に限界があり、日本と協議をする必要になっている。
しかし、文大統領は、昔、徴用工賠償請求の原告側弁護士であったので、そう簡単に賠償請求の最高裁での判決を否定できない。それをすると、自分のアイデンティティが失われてしまうことになる。そして、反日的な対応で政権を取ったので、日本に妥協すると政権が危なくなるので、できない。
ということで、何もしないで時間が流れることになる。その内、世界的な恐慌状態になるので、韓国は経済的に危ない国となり、資金が流出して破綻することになるが、そこまでいかないと日本に妥協できないようだ。
それだけ、韓国の基本的な考え方が反日になっているからである。国民の幼児教育からウソ八百を並べた反日を徹底的に教育している効果である。それが裏目に出ている。
逆に、日本は、そのような反日国家を相手にしてはいけない。何が起きても放置し、関わらないことである。大きな被害に会わないように、日本企業も韓国から早く出ていくことである。
もう1つ、冷静な米国も日本を支持しているのも関わらず、朝日新聞のように反日国家の味方をする新聞も、日本としては放置できないし、根本的に反日国家を日本は、認めてはいけない。
さあ、どうなりますか？
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