米農産物の暴落
事実、中国は米農産物を購入していないことで、小麦の輸出は9割、大豆は8割も減少し、価格も暴落している。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー（死に至る打撃）に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえる。
事実、中西部のカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州の大豆農家、小麦農家の倒産が過去最高の破産件数を記録し、この地域でのトランプ支持率が大きく低下している。このことで、トランプ大統領の支持率は、バイデン候補など民主党候補の支持率に大きく負けている。選挙戦で、本来共和党の地盤である中西部の州で負けると致命傷になる。
大統領再選で、トランプ大統領は焦っている。トランプ大統領は農家を救済するために今年5月、160億ドル（約1兆6,800億円）の支援策を発表してはいるが、トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたようだ。「米農産物を1兆円買え」と言うことだ。米農家の救援を日本がしろということである。
世界の基本的ルール破壊
それも9月末までには合意して、早く実施する必要があるというが、日本の米穀物輸入量は小麦700億円、大豆1,200億円しかないので、これは無理な注文のような気がする。普通の輸入量の10倍買えと言うことになる。
しかし、このような取引をトランプ大統領は自慢して、「米国は日本に小麦を送りまくっているが、良い取引ではない」とし、「日本は米国産の小麦を買いたいとさえ思っていない」と語り、唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。相当に日本を小ばかにしている。
これに対して、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。ツイッターで「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。
というように、米国の話題で、トランプ大統領から日本が小麦と大豆を大量に買わされることを知ることになる。
勿論、日本にとっては無理な注文であり、日本政府内では輸送費を含めて数億ドル（数百億円）規模で購入する案にしようとしているが、米国は自動車の輸入関税25％に引き上げるのを免除する代わりに、要求しているので、日本も一方的には拒絶できない事態になっている。
日本は、購入した小麦と大豆をアフリカ各国の干ばつ支援に回す方向で検討しているようである。米国もとうとう、日本にも無茶な要求をしてきて、自由貿易の基本ルールを大胆に壊し、管理貿易にしようとしている。
日本を、トランプ大統領はアラジンの召使のように思っているようである。困ったら、日本に対処してもらうということである。
しかし、米国は、欧州に対して自動車関税を25％にする方向で法律を作っている。ECBの利下げや量的緩和に対しては、ユーロに対してドル売り介入をして、ドル安にする方向で検討している。
日本とは違い、米国の言うことを聞かない欧州に対しては、経済戦争を始める。中国の次に欧州も米国の敵になる。
そして、とうとう、貿易（関税）戦争は、利下げ競争から為替介入という戦争になり、経済的な全面戦争に入ることになる。それを最初に行うのが米国のトランプ大統領であるから、これで世界経済の常識的で基本的ルールのすべてを壊すことになる。ハチャメチャな経済政策で、世界経済は行くところまで行き、世界的な経済戦争に突入する。
一方、デンマークの自治領であるグリーンランドを米国の領土にする画策をトランプ大統領はし始めている。領土戦争にも発展する可能性が出てきた。トランプ大統領は、どこまで世界を壊すのか、よくわからないが、米欧領土戦争にも発展しかねない。
トランプ大統領は、まるで20世紀初頭に逆戻りしたような感覚で政治を行っているようだ。このため、世界は、いばらの時代になってきた。
