「年金は30年後に20%目減り」厚労省の公表内容に怒りの声が殺到

2019.08.27
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by gyouza(まぐまぐ編集部)
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厚生労働省は27日、公的年金財政の健全性をチェックする5年に1度の財政検証を公表し、経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りすると、共同通信NHKニュースなどが報じた。給付水準は50%を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示したという。この公表内容にネット上では批判の声が多数挙がっている。

NHKニュースによると、経済がマイナス成長の場合には、2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が、現役世代の30%台半ばまで落ち込むおそれがあるとしている。

共同通信によると、「財政検証」は、経済成長のパターンに応じ、将来世代の公的年金の給付水準見通しを示すとしている。現役世代の減少や平均余命の延びに伴って給付を抑えるマクロ経済スライドを導入しており、政府は「制度は持続可能」とする一方、給付水準は低下が見込まれているという。ネット上では、「参院選前に公表しないのは酷い」「100年安心は嘘だったのか」と厳しい意見が多く挙がっている。

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source: 共同通信NHKニュース

image by: Kobby Dagan / Shutterstock.com

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