いずれにせよこの2つのランキングで分かるのは、日本を含めた先進各国の後退ぶりでしょう。アメリカ、ヨーロッパ、日本などはランクダウンまたは下位へのランクインでした。
逆に急上昇している国として、各報道が名前を挙げているのはインドネシアです。「総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した」、とのことです。
台湾の蔡英文政権は評価が分かれているとはいえ、こうした面ではしっかりと結果を出しているようです。一方で安倍政権は、安泰と言われながらも、前進していないどころか後退しています。消費増税したばかりの日本で浮上したのは、消費税の計算ができない大人たちです。消費税を計算するのに、税抜価格に1.08を掛けることができない大人が多いというのです。そんな大人たちが、資格試験や会社の審査で困ったときに頼るのが、大人向けの算数教室だそうです。
それに加えて、日本には外国人児童の不就学問題もあります。日本の「教育劣化」問題は深刻です。日本人の皆さんは、この問題を他人事ではなくもっと自覚を持って真剣に受け止めなければ、日本の劣化は止まることがないでしょう。
グローバリズムの歴史的産物として、まずは台湾がIC大国として外貨残高や株の総価格が日本を上回り、その次にBRICsが台頭してきました。しかし、冷戦終結後には世界の資金は中国の巨大市場へと流れ、産業の空洞化が著しくなりました。そして今は米中貿易経済戦争が起こっています。まさしく歴史のターニングポイントです。アメリカから中国へ流出している資金と技術が違う場所へ流れるようになれば、世界は変わります。もしそれが現実となれば、今後の世界情勢は大きく変わることでしょう。
香港の反中世代も、台湾の「天然独（生まれながらの独立派）」も、中国の「愛国教育」を受けた世代です。彼らはなぜ、中国統一も一国二制度も反対なのか。そこに、中国の「愛国教育」の限界があります。魅力ある国は、軍事力の誇示や派手な軍事パフォーマンスは必要ありません。
国の求心力や魅力は、長い努力によって培われるものです。2020年の台湾総統選挙は、そのことを問う選挙となります。文明の衝突とも捉えられています。今から、この選挙に世界中の関心が集まっているのは、こうした選挙の意義を世界が知っているからでしょう。
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※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年10月16日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込660円）。
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