GDPで世界第2位となった後、一旦は通信やAIの世界首位も射程にとらえた中国に、米中貿易戦争や香港デモなどで急ブレーキがかかったことは明白と言えますが、国内外からの反発はそれだけではないようです。数々のメディアで活躍中の嶌信彦さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、中国が強硬に推し進める数々の政策と、それらに対する各国の反応を紹介。さらに中国の「強硬路線」の今後についても言及しています。
強硬路線変えない習近平政権
香港市民の反発に習近平政権は、少したじろいだかにみえる。
香港市民で犯罪を起こした人物を中国本土に送り裁判にかける、という香港行政府の発表した「逃亡犯引き渡し」条例は市民の大デモの反発に遭い、香港政府が遂に引っ込めた。このところ強硬路線で中国を引っ張ってきた習政権にとっては珍しい妥協的対応だった。ただ建国70周年を祝った今年の軍事パレードでは数十万人の軍と民衆を動員して過去最大級の規模で盛り上げ、習氏は「中国は70年で世界が目を見張る偉大な成果を成し遂げた。建国100周年には世界一流の軍隊を建設しアメリカに匹敵する大国を築く」と演説、共産党を核とした“中国の夢”を追い求め続けている。
中国は2010年にGDPで日本を抜き世界第2位となった。1950年代は300億ドル（約3兆2,400億円）程度だった中国のGDPは、2018年に400倍以上の13兆ドル（約1,400兆円）を突破した。2020年代にはアメリカを抜くといわれ、次世代の通信規格の5G、人工知能（AI）などのハイテク分野でもアメリカと肩を並べてきた。中国軍の当面の課題は台湾や南シナ海、東シナ海などでアメリカ軍を上回ることで、かつては陸軍国だった中国を習政権は2015年頃から海、空軍を増強。サイバーや宇宙分野の軍改革にも力を入れてきた。
中国では言論、人権などに厳しい統制
ただ、その一方で、自由な発言、人権の尊重、政治批判などには厳しい取締りを行ない、これに嫌気がさした高所得者層や知識層の人々は海外に移住したり、厳しい外貨規制に中国を離れ、東南アジアなどに移転する企業も増えている。
また、リーマン・ショック（2008年）後は、率先して国内のインフラ整備や海外に資金を貸し付け国際経済の成長に協力したが、今日では財政事情などが悪化しており、かつてのような大判振る舞いは出来なくなっている。
それどころか、アジア、太平洋だけでなくインド洋でも覇権を握る意図をみせ、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマーなどに資金援助を行ない、西アフリカの産品を安く手に入れ、東南アジアの鉄道建設に協力して輸出入物資を中国へ運び入れたり、港の建設資金を支援する代わりに港の使用権や租借契約を次々と結んだりしてきた。
日本も第二次大戦で敗戦した後、焼け野原となった国土を再建するためアメリカや世界銀行などの資金を仰いでインフラ整備に力を注いだが、東南アジア、インド洋周辺国、西アフリカなどで中国は資金を貸し付けた見返りに港湾などの使用を自由にできる契約も結んでいるのだ。こうした中国のやり方に警戒心を持つ国も増えており、選挙で親中国派の政権がひっくり返ったりする現象も起こっている。
大統領選挙も絡み高関税で対立
トランプ政権の支持層は農村や「ラストベルト」といわれる中西部地域とされている。このため、次の大統領選挙に向けて、トランプ政権は同地域が関心を持つ製品に高関税をかける貿易戦争を仕掛けている。
トランプ氏は「賢い指導者は常に自国民の利益を考える。それがアメリカ・ファースト（米国第一主義）だ。未来はグローバル主義者のものでなく愛国者のものだ」と訴え、中国や日本の対米黒字製品に高関税をかけ、中国の産業補助金は不公正貿易の源泉だと批判を強めている。
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