テレワークや時差出勤を推奨
こちらのパターンは、あくまでも現時点で「推奨」にとどまっている企業。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、対応を示した企業が取る方法として一番多い。「NTTグループ」がこの措置を講じたことが大きく報道されたが、その他にも様々な企業が名を連ねる。
「ソニー」は18日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受け、テレワークや時差通勤を推奨する通知を従業員に出した。同社は終日テレワークを利用できる日を月10日までとしていたが上限を撤廃。試用期間の従業員もテレワークを活用できるようにすると日本経済新聞が伝えている。
大手商社の「双日」は17日、東京の本社と大阪の関西支社に勤務するすべての社員およそ2000人に対し、テレワークや時差出勤をするよう通知。通勤や帰宅では混雑する時間を避け、混雑する路線はなるべく避けたりするよう呼びかけた。また、テレワークの対象もすべての社員に拡大したという。
「武田薬品工業」も国内のグループの従業員およそ5500人に対し、18日から可能な限りテレワークや時差出勤をするよう指示をしたという。
「東芝」は国内のおよそ8万人の社員に時差出勤を呼びかけるとともに、1万人以上がテレワークで働けるよう通信回線の容量を増やす準備をしている。
時差通勤型
現時点でテレワークの導入予定はないものの、時差通勤を推奨しているパターン。業務上、なかなかテレワークに踏み切ることが難しいが、時差通勤の推奨なら可能という企業といえるだろう。こちらも名立たる大手企業がその対応を表明している。
携帯大手の「ソフトバンク」は、全国およそ1万7000人のすべての社員に対して、満員電車を避けて時差出勤をすることなどを呼びかける通知を出した。また、100人以上が集まるような大規模な会議やセミナーについても、急ぎではない場合は開催や参加をしないよう呼び掛けたという。さらに、糖尿病などの持病があったり妊娠していたりする社員に対しては、在宅勤務ができる回数の上限を撤廃するとNHKが伝えている。
「ヤフー」も全社員6500人に対して、通勤ラッシュの時間帯を避け、時差出勤するよう促す通知を出した。また、勤務時間中のマスクの着用を推奨するほか、100名以上が集まるイベントや会議は原則として禁止するとTBSが伝えている。
