満員電車に乗りたくない。新型コロナで別れる企業と社員の明暗

2020.03.12
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by MAG2NEWS編集部 NK
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安倍首相は2月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「風邪症状などが見られる職員などへの休暇取得の勧奨、時差出勤やテレワークについて強力に推進してほしい」と各企業に求めた。実際に、一部企業では混雑時の通勤を避けたり、在宅勤務の推奨を始めている。にも関わらず、都心の通勤電車は3月初旬現在も混雑しており、多くの企業が「時差出勤」や「テレワーク」に取り組めていないことがわかる。

もちろん、生産・製造業や接客業、医療・福祉業、公共交通機関の運転手などテレワークが困難な人もいる。新型コロナウイルスの恐怖とたたかいながら生活を支えてくれている方々の感染リスクを少しでも下げるため、テレワークを実施できる企業が実施し、人が密接になる空間をなくす努力が必要なのかもしれない。

先日、政府の専門家会議は「感染が起こりうる可能性がある」と初めて満員電車での感染の可能性について言及した。それでもなお、満員電車に揺られて出社している人々が大勢存在する。これではエンタメ業界が大打撃を受けながらも、イベントを自粛している努力が水の泡になってしまう。小中高等学校の一斉休校も、両親が危険に晒されていては意味がない。ではなぜ、時差出勤やテレワークを実施できないのだろうか。

当然、平社員には決定権がない

車内アナウンスでは、テレワークや時差出勤の検討アナウンスもある。しかし、電車に乗っている人たちには決定権はないとの声が多発。社員の声だけではなかなか変えられないのが現実だ。



つまり、決定権をもつ経営トップが感染防止や社員の健康、働き方改革への意識をどれだけ持っているかが重要になる。

日本人の性格

立命館大学の筒井淳也教授はPRESIDENT WOMANで、日本の満員電車がなくならない理由について考察。そのなかでテレワークが広がらない原因は「ミスやクオリティーの低下に不寛容な日本社会」にあると指摘している。リモートワーク未経験の企業であればミスの増加やクオリティの低下が不安が勝ってしまう。そしてそのミスやクオリティ低下に日本社会全体が不寛容であるためトライできないのだという。仕事を受注する側も発注する側も寛容になり、不具合はその都度改善していく。経営トップがこのふたつを意識できるようになれば変わるのかもしれない。

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