新型コロナ蔓延の今、安倍首相が「国連通貨」発行を提案すべき訳

 

先進国の負担が大幅に減る

国連通貨の発行は、先進国の負担も大幅に減ることになります。現在、先進国は、発展途上国に対して、様々な形で援助を行なっています。また途上国や貧困国は、難民や移民が先進国に入ってくることも多々あります。これも先進国にとっては大きな負担です。難民や移民が大量に入ってくれば、受け入れには多額の費用がかかります。また難民や移民の流入は、治安の悪化などを招きやすく、そういった点での負担も増します。

難民や移民というのは、経済的な問題で発生するケースが多いのです。途上国の紛争の多くは、経済的な背景があるのです。国連通貨で、世界の貧困層に一定額のお金を支給すれば、GDPの低い途上国や貧困国の国民は大きな恩恵を受けます。国連通貨により、生活が安定するという人々も大量に出てくるはずです。そうなると、先進国へ入ってきていた難民、移民も大幅に減るはずです。発展途上国、貧困国に大きな恩恵があり、先進国も大きな負担減になります。国連通貨は、まさにいいことづくめなのです。

世界通貨の量を調整できるようになる

国連通貨はさらにもう一つ大きな長所があります。それは、「世界の通貨の量をある程度調整できるようになる」ということです。これまでの世界の通貨の量は、各国の中央銀行の方針に基づいた金融政策によって調整されることになっています。

が、各国の中央銀行ができることというのは、「社会が借金をする条件」を調整することだけです。お金を借りやすくしたり、実際に社会に流れる通貨の量というのは、「その社会がどれだけ借金をするか」に委ねられているのです。だから人為的に社会の通貨の量を増やそうと思っても、なかなかできるものではありません。

しかし国連通貨を発行し、それを世界の人々に直接支給するようになれば、通貨の量をある程度、調整できることになります。「世界の人々に支給する金額」は、すなわち世界の通貨量の増加額となるので、「世界の人々に支給する金額」を増減することにより、世界の通貨量をある程度調整することができるのです。

たとえば、現在のように世界経済が失速傾向にあるときは「世界の人々に直接支給する金額」を増やし、世界全体がインフレ気味でバブル傾向にあるときは減らせばいいのです。

もちろん、「世界の人々に直接支給する金額」をあまり大きく増減させれば、人々の生活に大きな影響を与えることになるので、基準額は儲けておき、ある程度の幅の中で増減させるのです。この通貨量の調整をうまく使えるようになれば、リーマンショックや世界大恐慌のような金融災害はほとんどなくなるはずです。

もし安倍首相が日本からこの提言をすれば世界はどれほど喜ぶかと思います。

(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

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