コロナ終息後の「高速無料化」検討に呆れる声。「今、必要か?」

2020.03.26
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by MAG2NEWS編集部 NK
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「新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後」の経済対策として、都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化すると検討していることがわかったと、産経新聞が報じた。政府はすでに各社への打診を始めており、地方の観光業を支援する狙いだという。このニュースに、日本のネット上では「その前に「今」何をするか議論して」「渋滞が増えると物流に影響が出かねない」など、コロナ終息後の対策を議論している状況やその内容に疑問や批判の声が相次いでいる。


「1000円高速」で実際に起きた問題

過去に休日の「1000円高速」を実施した際に起こった問題をみてみよう。日本経済新聞によると、観光業界では休日に観光客が殺到し、平日の観光客は減少。平日に多く見られた高齢の観光客層も休日に流れ、結果的に年間観光客数も減ってしまったという問題が起こった。もし仮に高速道路の無料化が「休日のみ」になるのであれば、同様の問題は起きかねない。

鉄道、バス、フェリーなどのほかの公共交通機関も利用者減に頭を抱えた。あるJR関係者は日経新聞の取材で「環境面や、ほかの公共交通機関との平等性からいっても問題が多いことを改めて訴えたい」とこぼしていたという。起こりうる問題はほかにも考えられる。利用者が増えることによる「渋滞」だ。日ごろ料金を支払っていた利用客にとっては迷惑な話であり、物流にも影響が出かねないだろう。

そもそも「今」話す必要がある内容なのか?

新型コロナウイルスの感染が拡大しており、「今日は大規模感染が起きなかったが、明日はわからない」という綱渡りの状況。感染拡大の影響を受け、旅館で2軒、国内旅行業やクルーズ船などの観光関連事業で4社、飲食関連事業で3社すでに倒産している。就職内定を取り消された学生や、シフトを削られているパート・アルバイトなどもおり、1日を生きるのに精一杯な人たちもいる。いかに感染を抑え込むか、いかに生活が困難な人々を助けるかを今すぐにでも考えなければいけないフェーズであるのは確かだ。「和牛商品券」などという的外れな対策ばかりが表になる今、なぜ「感染拡大が終息した後の経済対策」を考えているのか疑問が残る。

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