スポーツ庁の鈴木大地長官は3月31日、オリンピックが延期となった2021年度も「思う存分強化できるぐらいの予算を確保したい」として、100億円規模の予算確保を目指す考えを示したと共同通信などが報じている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、生活が困難になっている人や倒産する企業、閉業する店舗が続出しているなかでのこの発言。日本のネット上では「国民生活や人命を優先しろ」「目の前を見ろ」「日本の現状を理解していない」と批判の声があがっている。
五輪、100億円の確保へ全力 来夏への競技力向上で鈴木長官 https://t.co/pIQ1agIeSn #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース
— 47NEWS (@47news_official) March 31, 2020
20年度の当初予算は101億円
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、東京オリンピック・パラリンピックが2021年度に延期となった。これにより、競技団体からはオリンピック開催予定の来年夏まで十分な強化費を確保できるかとの声があがっていた。鈴木氏は、2020年度当初予算101億円と同等の予算を取れるよう全力で取り組むとの意向を示している。
追加費用は一体誰が負担するか
会場などの再確保、大会組織委員会のオフィス賃料など、東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う追加費用は総額で数千億円規模だと大会組織委員会で試算されている。ではこの追加費用、一体誰が支払うのか。開催都市である東京都、国、組織委員会はほとんどの予算を使い切っており、スポンサーに負担がいく可能性もある。
すでに多額の費用を投じてきたとあるスポンサー企業の関係者は、ロイターの取材に対して「追加費用を請求されたとしても、支払うつもりはない」と強調。オフィシャルパートナーの東京ガスの内田高史社長も「追加でどれくらい支払わなければならないかなどを伺ってから検討したい」としており、明確な答えはないと回答している。新型コロナウイルスが与えている経済への打撃は大きく、1年前とは状況が異なる企業も多いだろう。そんななか、本来なら発生しなかったはずの費用を追加で支払うとなると迷ってしまう気持ちがよくわかる。
ページ: 1 2