5月1日、政府は緊急事態宣言の枠組みを延長することを発表。期間や対象エリアなどの詳細は4日に決定すると報じられました。例年とはまったく様相の違う連休を前にして、新聞各紙は何を伝えたのか、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者で、ジャーナリストの内田誠さんが紹介。毎日新聞が伝えたこの時期に憲法議論を画策する自民党の動きや、東京新聞が伝えた都内での抗体検査の驚きの結果などに論評を加えています。
各紙はGW前に「新型コロナ」をどう報じていたか？
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…緊急事態 延長で調整
《読売》…緊急事態宣言 延長へ
《毎日》…緊急事態宣言 延長へ
《東京》…抗体検査 ５．９％陽性
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…核以外の「抑止力」日本奔走
《読売》…軽症者ホテル 人手不足
《毎日》…都内感染 ＧＷ正念場
《東京》…韓・独 積極ＰＣＲ 奏功
プロフィール
■欧米航空産業の黄昏■《朝日》
■米国経済の減速■《読売》
■自民党は「火事場泥棒的」■《毎日》
■抗体検査の驚くべき結果■《東京》
欧米航空産業の黄昏
【朝日】は5面の経済欄に、航空業界についての記事。昨日の《読売》の「後追い」感があるが、独自の内容も多そうだ。見出しから。
（5面）
欧米航空業界 コロナ急降下
ボーイング ６８０億円赤字 １～３月
１万人超削減案 英ＢＡ社
完全国有化へ 伊アリタリア
記事が対象にしているのは「欧米航空産業」。航空各社及び機体メーカーの苦境。
ボーイングは、コスト削減策として、「10％の人員削減に踏み切るほか、中型旅客機「787」シリーズの生産を半減させる」。売上高は前年同期比26％減の169億ドルで、主たる要因は事故が続いた主力小型機「737MAX」の運行再開が見込めないこと。そこに新型コロナウイルスの影響が重なった形。今は、「世界の旅客機」の3分の2が飛んでいない状態。業界が失う売り上げは今年、34兆円に達するという。
ボーイング787は「準日本製」とも言われる機体で、35％は三菱重工業など日本勢が担っているので、生産が半減する影響は日本にも直接及ぶ。
見出しにあるように、英BA社は人員の1万2千人削減を労働組合に申し入れ、アリタリアは政府が完全国有化の方針。ドイツのルフトハンザは支援を巡る政府との交渉で折り合いが付かない状態、エールフランスは8100億円の融資で政府が支援。
●uttiiの眼
どこもボロボロの状態で、これから数年は旅客が戻らないとすれば、ヨーロッパの航空産業は基本的に「国営」の性格を強めていくのだろう。既に半分そうなりかかっていたようだが、いっそう政府の財政支援がなければ成立しない産業になっていくように思える。