「withコロナ時代」
文科省は中教審初等中等教育分科会で、現在を「withコロナ」段階として、教師によるオンラインと対面指導の組み合わせによる新しい教育様式を取ることを明確に打ち出している。
つまり、国の教育指針は、オンライン授業の導入をすでに前提としているのだ。
オンライン授業は学びの機会を止めない重要な教育様式になる。指導の難しさなどの課題はあるが、デメリットを差し引いてもメリットの方が勝るのだ。
今できることは多様化による止めない学びの機会の拡充
令和2年度の補正予算は6月12日に参院本会議で可決・成立した。文科省関連は、1,617億円に及ぶ。予算は大きく2つ、「感染拡大で影響を受けている学生の支援」と「教員の補充」などだ。
全国的な休校で学習が止まっている部分を少しでも取り戻すためには、感染予防対策も含め現状の学校では人手が足りないであろう。その人員の補充に318億円を投じることになっている。他の経済対策と比べれば小規模に見えるかもしれないが、少なからず予算は確保されているわけだ。
教育界の歪な構造
賢明な読者の方はすでにご存じのことだろうが、日常の会話をしていると、文科省の下に都道府県教育委員会が存在し、その下に市区町村の教育委員会があると思っている人がいることがわかる。
教育行政は、独立性が確保されており、そこに上下関係はないのだ。
つまり、文科省がいくら音頭を取っても、国会で何を決めようとも、それに従わない教育委員会が存在するのだ。
悪い例かも知れないが、いじめで訴訟になっている川口市教育委員会がわかりやすい事例になる。川口市教育委員会は、裁判でいじめ防止対策推進法を欠陥法だから従う必要なないと主張しニュースになっているし、市議会でも嘘の答弁を繰り返している。
冒頭の福岡市教育委員会も教育行政の専門部署であるから当然にGIGAスクール構想を知っているはずであり、その予算が国にも福岡県にも計上されていることを知っているはずなのだ。特に福岡市ほどの都市部をもつ地域が、わずか1,800台のパソコンを用意できないということが考えられるだろうか。
答えは否だ。できるはずなのだ。結果的に批判を浴び、「言葉選びを間違えました」と苦し紛れの言い訳をする羽目になるのだ。
そして、このしわ寄せで大きな損害を被るのは、その地域で育つ子供たちなのだ。
福岡市民は自分たちの納税が一体に何に使われているのか、よく把握した方がいいだろう。
教育は人を作る。これはとても大切なことなのだ
そして人が生きる時代は動いている。特に今の時代は旧時代と比べてその速度は異常に速いと言える。もちろん、過去の教育制度でも素晴らしい人材は巣立ったし、その成果もあった。しかし、いつまでも対面指導こそが全てだとするのは、今の環境を考えればナンセンスだ。新たな様式の導入期、どうしても反発も起きるし、毛嫌いする人もいることだろう。
それでも時代は動き、時間は進むのだ。
今後導入されるプログラム教育を紙でやるのか？黒板とチョークでプログラムは書けない。
少なからず低スペックでも動くパソコンなどの端末が必要だ。
教育は過去を生きる人を作るのではない、これからの時代、つまり未来を生きる人を作るものだ。コロナ禍であるから、端末を用意するのではない。もしも、その考えがこの期に及んで言葉に出るような教育委員会があるのであれば、そんな教育委員会は必要ないだろう。
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