新型コロナウイルス流行による休校を受け、全国の学校に急速に広がったオンライン授業ですが、福岡市教育委員会は「オンライン授業はあくまでコロナ対策」とし、その対象からいじめ等の理由で不登校となっている生徒は対象外とする通知を出しました。これを「暴挙」と批判するのは、数々のいじめ事件を解決に導いてきた、現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。阿部さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』にその理由を記すとともに、教育界の歪な構造を糾弾しています。
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福岡市教委の暴挙
福岡市教育委員会は、「オンライン授業は、新型コロナウイルス感染症対策のための緊急措置であり、上記の児童生徒を対象として、学習機会の保障を行うものです」とのプリントを保護者に配布した。
上記の児童生徒として、2種類を指定した。
- 基礎疾患（本人もしくは家族）があるため登校していない児童生徒
- 感染の心配を理由に登校していない児童生徒
つまり、いじめなどで不登校をせざるを得ない児童生徒は対象外であり、一般的に不登校状態となっている子はこの2種には該当しないわけだ。
報道によれば、対象を限定した理由は現状の不登校の児童生徒全員に端末が配布できないことと各家庭の貧富の差やそれに伴うインターネット環境の差があることとされた。
結果として多くの反発が出ていることから、全員分の端末が用意できてから不登校児童への活用を考える段階であるとして、オンライン授業への活用を検討する考えを示したとある。
しかし、これは暴挙と言えるのだ。
なぜ暴挙と言えるのか
まずオンライン授業については、コロナ禍で突然出てきた計画ではない。
「GIGAスクール構想」といって、児童生徒1人に1台の端末がある状態にして、プログラム教育や全国一律のICT環境を整えるというものをすでにずいぶん前からやっているのだ。
国会でも予算が組まれている。
令和元年度の補正予算では、「予算規模2,318億円」とされていたが、令和2年度は「1,951億円」増えて「4,269億円」規模に膨らんでいる。
新型コロナウイルスによる休校からオンライン授業をするために必要な整備は急務だとされ世間的なイメージがついてしまったかもしれないが、「コロナ」＝「オンライン授業」ではなく、すでにこの構想は始まっており、その最中にコロナ禍となったのだ。
つまり、政府による大規模予算があり（文科省による端末見積もりはあまりに杜撰であるが）、文科省にはサポートチームまでが作られているにもかかわらず、コロナのみに焦点を当てて、例外的な緊急措置だとプリントで公表してしまうのは、ナンセンス以上と言える。
不登校改善
6月11日の報道によれば、オンライン授業が運用された青森県では、それまで不登校であった7割の児童生徒がオンライン授業で復帰したのだ。一方で、いじめ対策として、オンライン授業は被害者にも加害者にも効果的だ。
被害者において、身の危険の回避や気持ちを落ち着けたりする効果は高い。一方、加害者はそもそも想定されている出席停止を運用しやすくなるのだ。
加害者擁護的なシステムは、いじめによって学校に登校できなくなっている生徒を置き去りにし、それでも学校に来る加害生徒を守ってきた歴史がある。
結果、いじめ加害者は被害者を何人つぶそうが、出席停止はほとんど運用されていない。年に全国で0件から4件程度しか実行されていないのだ。
その理由を紐解けば、多くは加害者の「教育を受ける権利」が出てくるのだが、オンライン授業とすれば、学習は問題なく受けられるだろう。
よって、オンライン授業が一般化すれば、加害者の行為を棚上げした「教育を受ける権利」はその詭弁を退けて、出席停止が運用しやすくなるわけだ。
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