給付金を全額寄付した人はなぜ「辞退」の道を選ばなかったのか?

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コロナ禍をきっかけに、これまで以上に寄付やクラウドファンディング等の支援を積極的に行なっているという人が増えているようです。一例として、ヤフーネット募金の「コロナ給付金寄付プロジェクト」には、7月6日時点で3万2千人以上から寄付が寄せられています。メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんは、これをこの国の希望と捉えます。そして、不透明な金の流れを生むさまざまな施策の予算を「定額給付金」として分配した方がよほど民主的であると、持論を展開しています。

給付金と民意のこと

ヤフーネット募金に「コロナ給付金寄付プロジェクト」というのがある。執筆時点(7月6日)での寄付総額は1億3527万4906円、寄付者総数は32200人(ヤフーネット募金のみの集計値)にもなる。日本も捨てたものではない。

一見して分かる通り、32200人かける10万円、イコール寄付総額という訳ではないから、ある人はいくつかの基金等に分散して寄付をし、ある人は必要な分だけ手許に残してあとは寄付をするといった感じなのであろう。もちろん全額そのままという人も多いであろう。いずれにしろこれらの行為は間違いなく善行である。この国には少なくても数万人単位の善人がいるのである。

しかしよくよく考えれば一方で「給付金を辞退する」という選択肢もあった筈である。事務的な手続きを考えればこちらの方がよほど簡単でもあろう。にもかかわらず多くの善人が一旦10万円を受け取り、自分で寄付先をわざわざ探し、そして手放す、というやり方を選んだのである。なぜであろう。

一つは先に述べたような分散寄付や一部寄付という選択肢ができるということがある。これは確かに大きい。だが自分をスルーさせてそのまま満額寄付という人にはこの理由は当てはまらない。

因みにヤフーネット募金の「お金の流れ」(あなたの寄付が支援先に届くまで)を見ると、寄付金引渡の矢印の先には、医療分野助成基金、福祉・教育・子ども分野助成基金、文化・芸術・スポーツ分野助成基金、経営困難に追い込まれた中小企業助成基金の四分野が並んでいる。どれも国が制度としてやっていることである。となれば尚更わざわざ国庫から個人へ金を移動させるのは掛けなくてもいい手間のように思える。

しかし、数万の善人はそうは思わなかったのである。彼らは国に任せておくというのが最悪の使い道と考えたのである。先に挙げた四分野に対する助成も、国が制度として「一応」「形だけ」やっているだけのことだからである。善人はこの国の政府を信用してないのである。見限ったのである。

それも当然である。下手に任せて、またぞろ未だ所在不明のマスクにされてはかなわない。下手に任せて、ダミー会社を通してごっそり電通に持って行かれてはかなわない。「トンネル」企業をくぐって「ブラック」企業とは悪い冗談にもほどがある。

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