妥協案で東京を外す愚行。支離滅裂「GoTo」東京除外の内幕を暴く

「方針の転換」にすぎない

【読売】はこの件に対して「論」を持たないが、2面の分析的な記事に、辛うじて《読売》のこの問題に対する捉え方が見え隠れしている。見出しから。
感染拡大で転換
「Go To 」東京除外
経済配慮 最小限の修正
観光業「期待したのに」

●uttiiの眼

リードには「一律全面実施」のはずだった同事業に対して「東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増し、地方への感染拡大を懸念する声が高まっていた」として、「政府は最小限の軌道修正で乗り切り、経済の立て直しを図りたい考えだ」としている。

これが「最小限の修正」であるかは大きな疑問だが、少なくとも《読売》がこの修正を「方針の転換」として許容する立場であることは分かる。しかも、そこには方針転換の理由としての「感染拡大」が強調されていて、要は「仕方がない」「政治に責任はない」ということが含意されている。

それでも、東京発着の旅行が除外されたことについて「関係業界に困惑と失望が広がった」として、はとバスや都内の観光ホテルの実例も示されてはいる。

苦肉の策

【毎日】は3面の定番解説記事「クローズアップ」。見出しから。

「都除外」Go To 迷走
政府、見通し甘さ露呈
観光業 はしご外され
「残念と安心 半々」

●uttiiの眼

《毎日》の基本的な評価はリードによく表れている。

「東京都を中心に感染再拡大への不安が広がる中で、経済活動の活性化を目指す政府は「東京除外」という苦肉の策までとりながら、予定通りの実施にこだわった。だが、開始6日前の異例の見直しは、地方の不安の高まりや感染拡大への見通しの甘さを露呈した」と。

「東京外し」が決定する流れについては独特の説明になっている。

冷え込む経済状況に焦る安倍政権は、4連休が使えるように22日からと事業の前倒しを決め観光業の追い風にしようとしたが、東京都内の感染確認数の急増という誤算に見舞われ、段階的な実施を求める全国知事会の提言、青森県むつ市長の「人災になる」発言や小池都知事の「延期を含めた検討」要求などにさらされ、延期を求める世論が強まった。

政権内では菅官房長官らが全国一律22日からの実施を主張。首相は、東京都の286人という過去最多の新規感染確認数が決定打となり、また事業を後押ししてきた公明党・山口代表もトーンダウンし、「22日から実施に踏み切る一方、東京を除外するという苦肉の策」となったと。

「東京除外」について《毎日》が取材した自民党閣僚関係者は、「都民だって税金を払っている。心情的にも都民が何と言うか」と都民の反発を懸念したという。

妥協案で感染拡大は防げない

【東京】は2面の定番解説記事「核心」。見出しから。

Go To それでも固執
他都市でも感染拡大 疑問の妥協案
都民除外で全面中止回避

●uttiiの眼

見出しから窺える《東京》の評価は、こういうことだ。中止や延期を迫る声がどんどん大きくなる中、それでも政府は消費喚起策の実施にこだわり続け、全面中止だけは回避したと。

リードは、都内の感染者急増で全国的な実施への批判が高まったことを軌道修正の理由として捉えながら、こうも言っている。「開始まで1週間を切った時での全面中止による混乱を避けたい政府の事情もあり、感染症対策と経済対策との間で妥協案を探った。」と。さらに「他の都市部でも感染者が増えている」として、「東京だけ除外すれば感染拡大が防げるわけではない」と断を下している。

とりわけ政治の世界ではよく、「バランスを取る」とか「妥協案を探る」ということが出てくる。しかし、バランスにせよ妥協にせよ、どんな意味があるのだろうか。《東京》の記事は、「妥協案」と聞いて思考停止に陥りがちの私たちに冷水を浴びせているようなところがある。「妥協案」で東京を除外してみても、感染拡大は防げないのだと。

そうなると改めて、では何のための「妥協案」なのかということにもなるが、その点については、事務委託費の上限が3千億円以上に上っていたことで野党が強く批判した消費喚起策全体の問題を指摘し、「Go To トラベル」そのものについての冷ややかな声を紹介するに止まっている。持続化給付金事業を巡る「電通中抜き疑惑」に連なる問題意識だが、残念ながら、この記事の中ではまだ十分に展開されていない。

image by: 首相官邸