全国一斉スタートから東京を除外したことで、さらなる批判を浴びている政府主導の「Go To キャンペーン」。赤羽国土交通大臣は17日の記者会見で、東京を発着する旅行はすでに予約されている分も含めて割引の対象から外す形で、今月22日から実施することを明らかにしました。この中途半端な妥協案を新聞各紙はどう報じたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の中で、決定に至った経緯を紹介しています。

「Go To キャンペーン」東京除外について各紙はどう報じたのか？

【ラインナップ】

◆１面トップの見出しから……。
《朝日》…Go To 東京を除外
《読売》…Go To 東京を除外
《毎日》…Go To 東京発着除外
《東京》…Go To 都民除外

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…Go To 先走った末
《読売》…中国「完治」なお時間
《毎日》…「都除外」Go To 迷走
《東京》…Go To それでも固執

【プロフィール】

＊これはやはり、1つの“事件”と観た方が良いのでしょう。政府による「Go To キャンペーン」と「東京外し」についての各紙の“論”を朝刊紙上で検証します。

各紙とも、本記を1面に、分析的あるいはやや詳しい内容の記事を2面または3面に、さらに街の声などを社会面に掲載するスタイルでは変わりません。

違っているのは、この問題に何らかの「論」をぶつけようとしているか否かという点。論を対置する、あるいは評価を醸し出すため、《朝日》《毎日》《東京》はこの問題にそれぞれの定番解説記事を充てています。ところが、《読売》は定番解説記事がこの問題にフォーカスしていません。《読売》の定番解説記事「スキャナー」は、得意の中国批判、中国の経済回復は本物ではないという主張のために割かれているようです。

《読売》の場合、安倍政権にとってあまり大きく取り上げて欲しくなさそうなテーマについては、何らかの形で「控える」ということが習い性になっているように見受けられます。

《朝日》《毎日》《東京》の各紙は、しかし、微妙に論調が違っていますので、以下、その点に注目して観ていきたいと思います。

■官邸の先走り■《朝日》
■「方針の転換」にすぎない■《読売》
■苦肉の策■《毎日》
■妥協案で感染拡大は防げない■《東京》

官邸の先走り

【朝日】は2面の解説記事「時時刻刻」。見出しから。

Go To 先走った末
与党も慎重論突然の東京外し
22日開始線引き複雑
飲食店支援「Go To イート」
委託先選び延期へ

●uttiiの眼

「Go To 」は官邸が先走った末に起きている混乱というのが《朝日》の基本的な捉え方のようです。

ところで、「時時刻刻」は、その名が示すとおり、もともと時系列的に事実を整理しての分析が身上で、その意味で強調されているのは以下の諸点。

まず、10日に赤羽国交相（公明党所属）が発表した22日への前倒しは菅官房長官の指示だったこと。その背景には経済界の強い要請があったこと、これらを「官邸の先走り」と捉えていることになる。さらに、16日の公明党の党会合で、都内の感染状況の悪化を受けて山口代表が「東京外し」（延期？）を求め、「政府に改善策を求めていた」こと。同時に「感染が心配だからやめるのは、過度な対応だ」とも言っていたこと、などだ。

《朝日》が取材した公明党の幹部は「衆院選が1年以内にあるのに、うちが悪者にされたら党が持たない」と漏らしたのだそうで、実施はするが東京は外すという中途半端な決定の裏には、公明党が来たるべき総選挙のことを考え、「Go To トラベル」を中止した場合に、観光業サイドから出てくる批判と、感染症が拡大した場合の地方政府及び有権者からの批判の双方から免れたいという、公明党への批判回避の姿勢があったと理解しているようだ。

この問題には実に色々な“筋”があり、そもそもコロナ対応で摩擦が起きていた政府と東京都の対立が、「東京外し」という形で顔を出したという面もありそうで、｢時時刻刻｣はこの点も指摘し、小池都知事が「東京外し」について｢国として都民国民に対しての説明が求められるのではないでしょうか｣と発言したことを書き留めている。

【読売】はこの件に対して「論」を持たないが...

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