私の目に止まった記事3
バルブ崩壊以来、経済の成長も止まり、デフレが続いている日本ですが、結果として、国際的に見れば「低賃金で働かされていること」になっている、という記事です。日本国内に止まっている限りは、物価も安いので、問題はありませんが、海外赴任をした途端に、その現実に直面するのです。
ちなみに、私は一時期、シアトルで日本から赴任してきたビジネスマン向けの不動産投資をしていました。日本から来た海外赴任者は、
- 一度家を借りると3年ぐらいは借り続けてくれる
- 家賃は会社が支払うので、滞納の心配がない
- 米国人のように、家主に対して訴訟騒ぎは起こさない
という利点があるので、投資手法としてはとても魅力的だったのです。
しかし、ここ数年の不動産の高騰で、それが難しくなってしまいました。数年前までは、月2,000～3,000ドル（20～30万円強）出せば、家族連れが住むのに十分な広さの一軒家が借りられたのに、それが今では、相場が4,000～5,000ドル（40～40万円強）に上がってしまったのです。
本来であれば、物価高を反映して日本企業が海外赴任者用の手当を増やせば良いのですが、日本での人件費を考えるとそんなには出せないようで、いまだに家賃3,000ドルに据え置いたままの企業が大半なのです。
結果として、一流商社の中堅どころの海外赴任者が、2ベッドルームの狭いアパートしか借りられず、10代後半の子供を相部屋に入れるしかないという情けない状況になっているのです。
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