金融緩和に頼る経済政策も奏功したとは言えず、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり、もはやどん底に沈みかけていると言っても過言ではない日本。私たちはこの危機的状況をどう抜け出すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日本の衰退を招いた原因を分析するとともに、経済復活のために打つべき手を考察しています。
日本の復活戦略
日本の衰退はコロナという疫病で明確化したようである。非正規社員が解雇されたが、その非正規社員が増えた原因は、日本の中に高収益な企業がなくなり、日本全体が貧困化したことによる。このため、日本の復活戦略を検討する。
今の日本は、経済社会が衰退する危機的な状態にある。その状況を国民が認識し始めているように感じる。その原因は主に3つある。
1つは、日本が優位にあった利益率の高い、付加価値の高いAV産業、電子産業、半導体産業の衰退で日本経済の脆弱性が増し、非正規雇用が全労働者の35％に拡大している。
その上、コロナ禍で非正規社員を企業は解雇しているので、女性の自殺者が増えている。この原因は非正規雇用に占める女性の割合が多いことによる。そのうち、母子家庭も多くあり、子供の自殺も増えている。由々しき問題になっている。
このように日本社会の貧困化は、産業育成政策をしないで、経済政策を金融緩和政策中心にしたことで、経済の脆弱性を高めてしまったことによるし、日銀のETF買いが株価を支えているが、いつまで続けられるのかわからない。
長期に続けると、経済実体とはカケ離れた株価になり、株式市場も国債市場と同様に投資家がいなくなり、崩壊させることになる。
このように、日本経済は衰退して労働賃金も下がっているので、ベトナムや中国からの出稼ぎ労働者もいなくなる。少子化対策としての移民もいなくなる危機にある。
もう1つ、製造業を疎かにしたことで、コロナ感染拡大で、マスクも医薬品も中国依存で、日本の品不足を起こした。地産地消経済を、このコラムでは、何べんも主張しているが、それを裏付ける事態になった。
2つ目は、中国の周辺諸国に対する領土拡張要求が増してきて、軍事的、外交的に圧力を高めている。この軍事的脅威である。
このための中国包囲網を日本が中心で構築するべきであると、このコラムでは、何べんも主張してきた。それがコロナ禍で中国が一層の圧力を増したことで、せざるを得ない状況になっている。
日米豪印の準同盟関係が成立しそうである。ASEAN諸国、英国やフランスなども仲間にする努力が必要である。一方、韓国は明示的に米国から中国にシフトするようだ。
3つ目は、70歳以上の理想、理念と若者の経済的な要求とが相反していることによる社会的な混乱である。リベラル的な理想が、現実的な経済的、安全保障的な要求と相いれない事態が起きている。その中には、日本学術会議が研究者に軍事研究の禁止を宣言したが、それも含まれる。
日本学術会議の構成者は、裕福な高齢者であり、その若い時代の理想はそうであったかもしれない。しかし、現時点の社会情勢では、それは日本の軍事力をダメして、引いては中国の侵略を許し、中国独裁政権の下で、日本語を禁止される事態もあり得る。
このため、日本人の大多数が不満を持っていたようだ。よって、左翼的な人の任命拒否を歓迎する論調が多い。
しかし、菅首相は、それを説明しないのはよくないが、任命拒否は当然であり、日本への侵略を助ける日本学術会議を民営化するほうが良いとも思える。敵を利するような宣言する組織を国民の税金で運営する必要はない。というより、おかしい。
と、この問題ではリベラルからリアリストに日本社会の雰囲気を変える必要を感じる。
というように、このコラムで主張していたことが、コロナにより、現実になってきた。
今後、コロナ感染再拡大が起きる可能性が高い。企業活動は低下するので、株価も下がることが想定できるし、それに輪をかけて、米国大統領選挙の混乱も追い打ちをかける可能性もある。
というように日本の状況は前途多難である。